経済産業省は12日、「コンテナラウンドユース推進に関する報告書」を公表した。輸入で使用した海上コンテナから貨物を降ろした後、空の海上コンテナを港に返却することなく輸出に使用したり、インランドデポ等活用し国内輸送で使用するコンテナラウンドユース（ＣＲＵ）の取り組みを推進するため、ＣＲＵの規模拡大や効率的運用方法の普及などに向け、情報発信の強化やマッチング率向上への新たな手法の検討、さらに将来的に全国的な組織体制の構築を目指すことなどの方策を提案している。同報告書は昨年11月に設置した「コンテナラウンドユース推進協議会設立準備委員会」（委員長＝増井忠幸東京都市大学名誉教授）がまとめたもの。

　輸出入における海上コンテナの陸上輸送では空コンテナ輸送で非効率な状況が生じているが、ＣＲＵ推進により空コンテナの無駄な輸送をなくすことができる。ＣＯ２排出量削減や輸送の効率化・コストの削減、港湾周辺での渋滞緩和さらにトラックドライバー不足への対応などの効果があり、荷主、輸送事業者、自治体等でさまざまな取り組みが行われている。

　報告書ではＣＲＵの取り組み推進に当たっての課題を抽出し、ＣＲＵの規模拡大、効率的運用方法の普及、既存施設・設備の活用および整備といった解決方策の方向性を整理。その上で、取り組みを推進していくための方策を次のとおり（概要）提案している。
　①ＣＲＵ周知のための催事開催や自治体との連携、2013年に作成された『コンテナラウンドユース推進の手引き』の改訂など「情報発信の強化」
　②ＮＡＣＣＳ（輸出入・港湾関連情報処理システム）の活用、輸出入・空コンテナを車両とマッチングできるシステムの開発支援などマッチンング機会を増やすための「情報共有手段の向上」
　③海上コンテナの国内貨物輸送への利用推進等「マッチング率向上に向けた新たな手法の検討」
　④ＣＲＵ取り組み拡大にはコンテナの保管・補修機能や洗浄設備を持つＩＣＤ（インランドコンテナデポ）の活用が重要であり、ＩＣＤに関する情報集約と提供、さらにＩＣＤの設備整備等といった「ＩＣＤ情報の集約、機能充実」

　そしてＣＲＵの取り組み拡大に向けた支援・推進として、新規に取り組みを行う事業者向けのガイドライン（仮称）策定、負担軽減のための実施に当たっての取り決め事項のモデル作成などを挙げている。さらに輸出・輸入企業がともに複数によるＣＲＵ実施の仕組みづくりに向けた検討の積極的推進とともに、将来的に全国的な組織体制構築を目指すべきと提案している。

　セイノーホールディングスの田口義隆社長は、13日に名古屋市内で行った決算会見で、低温物流を手掛ける関東運輸（本社・前橋市）を子会社化し、セイノーグループとして今後伸長が見込まれる低温物流に本格参入する方針を説明。今後は、関東運輸のノウハウを全国展開し、3～5年後までに低温物流の取り扱いを3倍程度まで拡大するビジョンを示した。

　関東運輸は、北関東地域を中心にチルド輸送を手掛け、全国へのチルド配送に対応するネットワークを持つ。2014年3月期の売上高は203億3500万円。セイノーホールディングスは、投資事業有限責任組合との折半出資による投資目的会社を通じて、関東運輸の全株式を取得することを13日に開いた取締役会で決め、同日付で株式譲渡契約を締結した。投資事業有限責任組合は、日本政策投資銀行を単独の有限責任組合員とし、刈田・アンドカンパニーなどが運営。今後、事業の進捗（しんちょく）や成長性などを勘案した上で、関東運輸を100％子会社化する可能性もあるとしている。

　セイノーグループでは、昨年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「ＪＵＭＰ　ＵＰ　70」の達成に向けた取り組みをグループ全体で進めているが、低温物流への参入でセイノーホールディングスが掲げる「第2次総合物流商社」の実現に向けた新たな機能が加わり、輸送サービスの高度化や業績の拡大、企業価値の向上につながると判断した。

　また、説明会で田口社長は、2015年3月期の1株当たり年間配当を10円増配の21円とすることを説明するとともに、16年3月期以降は中間配当を実施すると発表した。この理由について田口社長は、これまでは輸送オペレーション高度化に注力してきたが、ある程度目途がついてきたため、今後は、長期保有の株主への還元を主眼に、配当性向30％を目安として配当を行っていく資本政策に踏み切ったとした。

　同社はこれまで、期末に年間11円の配当を行ってきたが、16年3月期では中間配当11円を予想。業績をみながら、期末および年間配当を確定することとし、17年3月期以降も11円を年間配当の「下限」として、配当性向30％を目途とした配当を実施する方針も明らかにしている。