協組・事業者のBCP策定マニュアル策定支援事業実施 日貨協連
日本貨物運送協同組合連合会(古屋芳彦会長)は「協同組合並びに組合員事業者のBCPマニュアル策定支援事業」の実施に向け、「BCP推進対策検討委員会」の第1回会合を8月下旬に開催し、マニュアル策定等の検討を開始した。
中小企業庁の2014年度補正予算事業の「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」を活用し、日貨協連会員連合会・協同組合、組合員事業者のBCP(事業継続計画)の策定・運用の取り組みを支援するため、指導マニュアル策定や事業継続力強化の講習会など経費の一定額の助成を受けて事業を実施するもの。事業は①指導マニュアル等の策定②事業継続力強化講習会の開催③BCP策定・ワークショップの実施。
指導マニュアルの策定では、トラック運送固有のリスクの特徴とBCP対応の実態を連合会、協同組合、組合員事業者約3700件を対象にアンケート等により調査し、分析する。この調査を踏まえマニュアル等を策定するとともに、実践活動に向けた準備を進める。そしてこの「BCPマニュアル」と中小企業庁作成の「中小企業BCP策定運用指針」についての事業継続力強化講習会を、11月から仙台・東京・名古屋・大阪・福岡の5ヵ所で各1回開催していく。参加組合員事業者は300社を見込む。
その後、BCP策定の演習・運用訓練を支援するためのワークショップを実施する。先の講習会に参加し、策定意欲の高い人を対象に、来年1月下旬から2月にかけて東京、名古屋、大阪の3ヵ所で各2回それぞれ30人程度の参加を予定。
検討委員会は委員長の橋場之廣首都圏キット利用協同組合理事長ら7人で構成するが、10月に第2回、3月に最終会合を開き報告書をまとめる予定。なお講習会やワークショップ等の事業は来年度も継続していく見込み。