自民党のＩＴＳ推進・道路調査会（山本有二会長）は19日、財務省に対し来年度当初予算での道路予算の増額とともに、高速道路料金の大口・多頻度割引についてＥＴＣ2.0を活用して継続しその予算は本年度補正予算で確保するよう、申し入れた。

　同調査会では同日午前に開催した全日本トラック協会からのヒアリングで、「積極的に高速道路の利用促進を図るため、平成27年度末までとなっている大口・多頻度割引の最大割引率50％を継続されたい」との要望を受け、先の申し入れ内容を盛り込んだ決議を行い、財務省に要請したもの。

　午前のヒアリングには全ト協から坂本克己、小幡鋹伸両副会長と福本秀爾理事長が出席し、要望事項等を説明。同ト協が11月に事業者を対象に実施した高速道路料金の負担に関する調査では、取引先から高速道路料金を収受できていない比率は6割を超え、高速道路利用を現状よりも増加させたい意向が強いものの、割引率が縮減（約10％）された場合、その利用を削減するとの回答が7割に及び、利用控えが加速するものと推測される状況。そして、割引率が縮減された場合、物流効率化や法令遵守、労働時間削減などにも深刻な影響があると8割以上が回答、事業経営の安定性、継続性に対して深刻な悪影響があるとする回答が92％もあり、甚大な影響があるとみられていることを説明し、トラック輸送にとって高速道路利用の活用は不可欠であるとして、最大割引率50％の継続を強く要望した。

　国産初の小型ジェット旅客機「ＭＲＪ」（三菱リージョナルジェット）の製造を日本通運が物流面で完全サポート。

　1機当たりの部品アイテム数は100万点にのぼるというＭＲＪの製造ロジスティクス業務を担当するのが日本通運中部ブロック地域総括名古屋支店（中村栄一執行役員）・中部営業開発部「航空宇宙産業開発グループ」。11日に名古屋空港で初飛行に成功した翌週18日、通運記者会の要請を受け、見学会を実施した。

　同部は5月の組織改正で新設されたセクションだが、日通では2010年にＭＲＪ試作機製造プロジェクトを受注、小牧セットパーツセンター・小牧南工場等で試作機製造計画にそって入荷検品・検査・棚入れ保管・キット・梱包出荷や緊締器具の管理・供給を行うファスナー業務、消耗品等を配膳するラインキーパー業務を実施。初飛行成功を物流面で支えた。

　ＭＲＪは、2017年第2四半期の量産初号機納入を目指す計画で、受注機数はすでに400機を上回るとされる。同社は、三菱重工業・三菱航空機と「国内の各製造拠点および世界中のサプライヤーとリアルタイムネットワークを構築し、膨大な数の物流を管理する計画」に着手。

　ＭＲＪの代表サプライヤーは27社に及び、3分の2は海外からの輸入となる。最適な供給体制を整備するため、現在、情報システム・海外調達ハブ拠点の構築、そして小牧市に専用の新センター「グローバルロジスティクスセンター」（ＧＬＣ）を建設中。延べ床面積3万平方メートルの規模で、ＭＲＪの量産体制を見据え準備を進めている。