ＳＧホールディングス（町田公志社長）と佐川急便（荒木秀夫社長）、日立物流（中谷康夫社長）は3月30日、佐川急便と日立物流の間で経営統合を視野に入れた戦略的資本業務提携契約を締結、同日都内で3社の社長および日立製作所の齊藤裕代表執行役執行役副社長が出席して記者会見を行った。
　デリバリー事業に強みを持ちｔｏＣ向け配送機能を有する佐川急便と、ＢｔｏＢ市場で先進的な3ＰＬ物流を手掛ける日立物流が相互に機能を補完し合うことで、多様化する顧客ニーズに一元的に対応できる体制を構築するほか、特にアジア圏での事業拡大を図るなど海外事業を強化する。

　ＳＧＨＤは日立製作所から日立物流株式3234万9700株（議決権所有割合29.0％）を約875億円で取得し、日立物流はＳＧＨＤから佐川急便株式1065万5240株（同20.0％）を約663億円で取得する。株式異動は5月19日（日立物流株式の譲渡）と同20日（佐川急便株式の譲渡）を予定。異動後の日立物流に関する日立製作所の議決権所有割合は30.01％となり、筆頭株主の地位は維持する。

　業務提携の内容は、①相互の顧客基盤を活用した営業連携による提案力の強化および事業拡大②車両集中管理やセンターの共同活用による稼働率向上と効率性の追求③両社のＩＴ・ＬＴ（Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）技術を駆使した最先端物流への取り組み④アジアを中心としたグローバル事業の強化（フォワーディング事業やクロスボーダー輸送の連携等）⑤リソース（不動産事業・システム事業等）の相互活用と連携による周辺事業の強化―の5項目。

　ＳＧＨＤと日立物流の両社は、顧客ニーズに一元対応できる体制を構築するとともに、両社が実業を展開しているアジア圏を中心とした海外での事業強化を図る。このほか佐川急便が全国425ヵ所に設置している営業所を、昼間時間帯の通過型倉庫やミルクラン輸送の拠点として日立物流に提供することや、路線便の相互活用、先進的省人化設備とターミナル機能を有する次世代型物流センターの設置、配車ビッグデータの人工知能解析による物量予測・最適配車の実現など、さまざまな構想が明らかになったが、これらの実現時期は示されなかった。

　会見では提携先を決定した要因として「われわれの強みを生かせるのが日立物流と判断した（荒木社長）」「佐川急便とはすでに実業ベースの積み上げがあり、グローバル展開の強い意志も共有できた（中谷社長）」ことを挙げた。資本提携を選択した理由に関しては「本提携に対する覚悟を示したもの（町田社長）」「協業の成果や投資の回収を互いに見える形にするため。世界に挑戦するためにはより大きな経営基盤が必要で、資本提携はその第1歩（中谷社長）」として、両者共その意義を強調した。

経営統合はシナジー確認後

　海外事業に対するプラス効果では「現在海外事業売上高が2700億円程度で、このうちアジアが500～600億円程度。主戦場のアジアでは100～200億円程度は伸ばすことができると思う。外資系大手のインテグレーターとは違う形でアジアにおいて存在感を示したいと考えており、これを実現できる可能性は高いと思う（中谷社長）」「現状海外売上高は700億円程度。早く1千億円規模に拡大させていきたいと考えており、いろいろなチャンスを増やしていきたい（町田社長）」とした。

　一方で経営統合に関しては「現段階でスキームは想定していない。まずはシナジーを追求していく。統合には2～3年かかるかもしれないが、スピード感をもってやりたい（町田社長）」「しかるべきタイミングで検討する（中谷社長）」として、両者共今後の検討課題とする考えを示した。

　佐川急便と日立物流の2015年3月期の業績は次のとおり。

　【佐川急便】▽売上高7284億2700万円（前年同期比0.02％増）▽営業利益300億7600万円（6.8％増）▽経常利益313億3300万円（5.3％増）▽当期純利益187億8300万円（48.8％増）。

　【日立物流】▽売上高6785億7300万円（8.5％増）▽営業利益214億6500万円（37.7％増）▽親会社株主に帰属する当期利益132億5千万円（148.2％増）。

　日本通運（渡邉健二社長）は3月31日、2016～18年度を期間とする新中期経営計画「日通グループ経営計画2018―新・世界日通。」を発表した。「前々計画2012・前計画2015」の“総仕上げ”となる3ヵ年の経営計画と位置付け“利益にこだわるグループ経営”を推進していく。

　最終年度の数値目標は、売上高2兆1500億円、営業利益750億円、当期純利益450億円、国際関連事業売上高8600億円、ＲＯＡ（総資産利益率）2.8％、投資計画（3ヵ年）2千億円を設定。

　国内会社の事業別、海外会社のエリア別で作成していたセグメントを「ロジスティクス」「警備輸送」「重量品建設」「物流サポート」の各項目に変更し、ロジスティクスは日本、米州、欧州、東アジア、南アジア・オセアニアの5極に分類。物流サポートは日通商事、日通総合研究所、日通キャピタル、日通不動産、キャリアロード、日通自動車学校等の子会社を対象とする。

　基本方針として「国内事業の収益性をさらに向上させ、真のグローバルロジスティクス企業となるべく、注力する事業領域と成長地域へのＢｔｏＢに特化した集中投資を着実に実行する」を掲げ、エリア・機能戦略の2大柱で構成。

　エリア戦略では、日本を世界の一極と位置付け、「成長性」と「収益性」の両立を目指し◎地域特性に適応した事業展開◎国内事業の強化と新規事業軸の構築―に取り組む。海外は日通グループの成長を牽引していくため◎地域特性に適応した事業展開◎強みを持つ事業の海外展開強化―を項目に挙げている。

　機能戦略では、◎営業力の徹底強化◎コア事業の強化と高度化◎グループ経営の強化◎経営基盤の強靭（きょうじん）化◎グループＣＳＲ経営のさらなる強化―に取り組む。
　同日、記者会見した渡邉社長は総仕上げとの表現について、「ペリカン便の事業譲渡後、設備・人員等の大きな問題を抱えたが、（経営体質の）リニューアルに取り組み一定の方向性を得たと見ている。前経営計画の目標に対して、それなりのところに来ていると認識しており、このリニューアルから次のステップを見据えるために、利益を確保できる体質を作り上げる総仕上げだとの考え」と語った。