―就任以来、物流の生産性向上の必要性を強く訴えていますが。

　現在、日本の産業を代表する自動車メーカーは海外での自動車生産を拡大するために、日本の部品メーカーの海外進出を促し、日本品質の部品を海外で生産するようにしています。その結果、日本生産車の部品も、為替の状況によって日本と海外の調達量を調節するわけです。

　メーカーはそのようなグローバルな視点を持ってコストをコントロールしていますから、日本国内で調達する部品のコストが高くなれば、調達先も海外に流れてしまい、結果的に部品に関する物流そのものが失われてしまうのです。物流も世界に伍（ご）していく覚悟がないと、生き残っていけません。トラックのドライバーが不足している環境下でも、物流事業者が生産性を向上させ、できるだけ運賃を上げずにドライバーの労働条件を改善させていくような工夫が必要となります。

　トラックの生産性が低いのは、手積みや料金の支払いを伴わない付帯作業を要請してきた荷主にも、一部責任があります。今後は、物流業者と共に非効率を改善していく意識を持たない荷主は、トラック確保に苦労するケースが増えていくと思います。ですから労働力人口の減少は、悪いことばかりではありません。生産性向上を考える、いいきっかけになると思っていますし、日本のトラック運送事業者でもできると思っています。

　また、物流の生産性向上に関しては、荷捌スペースが足りないといった問題など、荷主と物流事業者だけでは進まない部分もありますから、国土交通省などに旗を振ってもらって、物流に配慮した街づくりをしていく必要もあります。賃金の向上は生産性向上の裏返しになりますから、荷主・物流事業者・行政が一体となって、生産性向上を真剣に考える時期が来たと思っています。

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　日本郵政（長門正貢社長）とファミリーマート（中山勇社長）は5日、「越境ｅコマース」サービスなどの提携で基本合意したと発表した。

　合意内容は◎国内・海外のファミマ店舗を基点とした「越境ｅコマース」配送サービス◎郵便商品等の取り扱い拡大・宅配ロッカー「はこぽす」の設置◎全国のファミマ店舗への「ゆうちょＡＴＭ」の導入拡大。

　コンビニ店舗を基点とした越境ｅコマースサービスは、国内1万1千・海外6千のファミマ店舗を日本郵便の配送ネットワークでつなぐ構想。訪日観光客が日本で購入した土産物を預け海外の店舗で受け取る観光客の利用や、日本の通販商品を海外店舗で受け取るなどの需要を見込んでいる。台湾・タイ・ベトナム・中国・インドネシアなど、ファミマが展開するアジアを対象とし、今年度中に台湾からスタートする計画。

　宅配ロッカー「はこぽす」については、国内店舗に設置していくことで合意。具体的な設置数や時期等は今後協議していく。日本郵便では駅や商業施設などへの設置を現在進め、公共性の高い場所では他社宅配便の受け取りも可能とするオープン化を検討しているが、ファミマ店舗ではゆうパックのみを対象に検討している。

　同日開かれた記者会見でファミマの中山社長は「国内外で新鮮なサービスを展開していきたい」、日本郵政の長門社長は「相互の利便性を高め互いに企業価値を高めていきたい」、日本郵便の髙橋社長は「物流ニーズと商品・機能を組み合わせ、コンビネーションを図っていきたい」とそれぞれ語った。