「マチのあらゆるニーズにワンストップで対応する」新業態を目指し、ＳＧホールディングスとローソンの合弁会社として昨年6月に誕生したＳＧローソン。1年目を終えた現状と、今後の展開について、関係者にインタビューした。

―事業開始から1年が経過しましたが、あらためて合弁会社とした理由は。
　コンビニエンスストアという業態は、お客さまが必要とするものに対して、即座に対応しなければなりません。変化に機敏に対応していくことが求められています。
　一方でＳＧローソンが展開しようとしている、「マチのあらゆるニーズにワンストップで対応する」新業態は、地に足をつけて着実に積み上げていかないと、絶対に成立しません。
　そうした“違い”を乗り越えて事業を展開していくためには、ローソンとしてもＳＧホールディングスとの合弁会社という形で、退路を断って事業を進める必要がありましたし、この形しかなかったと考えています。
　実際に1年間合弁会社として事業を進めてきましたが、宅配事業に関して佐川急便が積み上げてきたノウハウ、品質・サービスへのこだわりという部分は、ローソンとしても決して軽んじてきたわけではないのですが、やはり大きな学びになっています。
　ローソンは加盟店ビジネスなので、直営店舗が非常に少ないのです。ＳＧローソンが、宅配を通じて各加盟店のサービスのレベルを引き上げていくということは、加盟店ビジネスの原点に立ち返る話でもあります。そうした点でも、ローソンが将来的に一番力を入れていかなければならない宅配という分野で、佐川急便の力を借りてノウハウや経験を積み上げていく、非常に大きな機会になっています。

出店ありきではなく成功モデル構築を

―現在行っているサービスの範囲は。
　基本的には佐川急便荷物の配達がメインです。それに電話などで注文を受けたローソン店頭商品の配達、土用の丑の日のうなぎやクリスマスケーキなどといった催事商品の案内、あとは店頭で購入した商品を無料で配達するといったサービスを行っています。
　昨年4月の記者会見では、ハウスクリーニングや引越の取り次ぎなど生活支援系サービスの提供も打ち出し、実際にトライアルを行ったのですが、まずはお客さまからの引き合いの多いサービスを中心に展開していくこととしました。

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　センコー（福田泰久社長）と新潟運輸（山田博義社長）は1日、韓国で自動車運送事業を展開するファソンエクスプレスと合弁会社「ＮＨ―ＳＥＮＫＯ」を設立し、韓国・釜山に物流センターを建設すると発表した。

　新センターは、釜山新港隣接地の「熊東（ウンドン）物流団地」に開設する計画で、来年1月に着工、10月の営業開始を予定。
　延べ床面積2万3千平方メートルの規模で、冷凍・冷蔵、危険物保管エリアを備えた複合機能を有し、商品の保管・流通加工、コンテナ荷役、港湾業務など、釜山新港の立地とＦＴＺ（自由貿易地域）のメリットを生かし事業を展開していく。

　新会社の資本金は3億6千万円、出資比率はセンコーが55％、新潟運輸が10％、ファソンエクスプレスが35％。
　同団地ではセンコーが2014年3月に現地企業の合弁会社が運営する「ＫＯ―ＳＥＮＫＯ物流センター」を稼働させており、新センター開設により、拠点機能をさらに充実し、東アジア地区での物流事業の強化、拡大を図る計画。

　一方、新潟運輸は韓国に近い日本海側の新潟地区を中心に顧客基盤があり、日本国内の配送網を持つメリットを生かし、新センターを経由する国内外の物流需要を取り込み、国際物流事業・国内輸送の拡大を図る。