24日に閣議決定された2016年度第2次補正予算案では、国土交通省関係で、「トラック運送業の生産性向上促進事業」として、トラック後部に荷役作業用リフト「テールゲートリフター」を装着する場合に補助を行うための予算4億円を計上している。また、ＥＴＣ2.0利用者の大口・多頻度割引の最大割引率を50％とする措置についても105億円計上し、来年度1年間延長する。

　第2次補正の国交省分一般会計予算額は、1兆2257億円。8月2日に閣議決定された「未来への投資を実現する経済対策」で取り組むとされた①一億総活躍社会の実現の加速②21世紀型のインフラ整備③地方の支援④熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対策の強化―を柱に、各項目の実施に必要な経費を積み上げている。

　「21世紀型のインフラ整備」では、生産性の高い物流ネットワーク構築に向けた大都市環状道路の整備、渋滞対策などに1295億4300万円を計上したほか、国際コンテナ戦略港湾の機能強化についても140億9800万円計上。

　さらに、ＥＴＣ2.0利用者に対する高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率を40％から50％に引き上げる措置を2017年度も引き続き実施するため105億円計上している。

　最大割引率50％への引き上げは、14年4月に従来型ＥＴＣ利用者を対象にスタート。本年度からはＥＴＣ2.0利用者を対象に実施しているが、従来型ＥＴＣ利用者についても経過措置として、最大割引率50％への引き上げが4月以降も継続されている。経過措置分の割引原資については高速道路会社が負担しており、補正予算には盛り込まれていない。

　国費による最大割引率50％への引き上げに必要な16年度分予算については15年度補正予算で256億円が認められた。16年度第2次補正予算では、ＥＴＣ2.0車載器の普及状況などをにらみながら、1年間延長に必要と想定される105億円を計上した。

　トラック運送業の生産性向上促進事業については、荷役作業の効率化に寄与するテールゲートリフターを装着した新車の導入またはリフターの後付けを行う際に、1台当たり30万円の定額を補助する方向で調整が進められている。

　ヤマトグループの東南アジア地域統括会社であるヤマトアジア（本社＝シンガポール、リチャード・チュア・キン・セン社長）は25日、タイの複合企業体サイアム・セメント・グループ（ＳＣＧ）のＳＣＧセメント―ビルディングマテリアルズ社（本社＝バンコク、ピチット・メイプーン社長）との間で、タイ国内において宅急便サービスを提供するための合弁会社設立について、基本合意した。

　新会社の名称は「ＳＣＧ　Ｙａｍａｔｏ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」。本年10月に設立し、来年1月から事業を開始する予定。資本金は6億3300万バーツ（18億9300万円）で、ＳＣＧセメント―ビルディングマテリアルズ社が65％（12億3千万円）、ヤマトアジアが35％（6億6300万円）を出資する。

　ＳＣＧがタイ国内で保有するＢｔｏＢ全国配送ネットワークに、ヤマトグループが日本で培った宅急便のノウハウを融合させ、タイ国内で宅急便事業を展開させていく考え。今後両社は協議を重ね、10月にも共同記者会見を行う予定としている。

　ヤマトグループは1990年にタイヤマト運輸を設立し、ロジスティクスやフォワーディング、海外引越の各事業を展開している。同グループが東南アジアで宅急便サービスを展開するのは、2010年のシンガポール、2011年のマレーシアに続き3ヵ国目。

　ＳＣＧはタイ国内のセメント業界で売上高トップを誇る複合企業グループ。セメント建築資材、化学、梱包材、流通・物流事業などを展開し、同国上場企業の株式時価総額5位の規模。2013年には創立100周年を迎えており、当初から王室財産管理局が最大株主となるなど、古くからタイの経済発展の中核を担ってきた企業の一つ。