テープカットの模様、（左から）長尾社長、山内社長、持永局長、鈴木市長、重田物流審、井戸役員、宮原社長 ＮＤＳ建物とオリジナル制服の集配員

　ヤマト運輸（長尾裕社長）とＦｕｊｉｓａｗａサスティナブル・スマートタウン（ＦＳＳＴ）協議会（代表幹事＝パナソニック）は11月1日、神奈川県藤沢市内のＦＳＳＴ内に物流インフラ「Ｎｅｘｔ　Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ＳＱＵＡＲＥ（ＮＤＳ、ネクストデリバリースクエア）」を開設する。各宅配会社の荷物の一括配送を全国で初めて戸建て住宅街のＦＳＳＴ内で実施するとともに、今後物流を含めたさまざまな次世代型サービスを提供していく。

　10月25日付で国土交通省の改正物流総合効率化法の第1号認定を受けたことに伴い、ヤマト運輸とＦＳＳＴ協議会は同日現地でセレモニーを開催。長尾社長が国土交通省の持永秀毅関東運輸局長から事業認定書を授与された。セレモニーにはそのほか、鈴木恒夫藤沢市長、国交省の重田雅史大臣官房物流審議官、ヤマトホールディングスの山内雅喜社長、パナソニックの井戸正弘役員、ＦＳＳＴマネジメントの宮原智彦社長らが出席した。

　ＦＳＳＴはパナソニックの旧藤沢工場跡地を利用して最先端の街作りを行う官民一体のプロジェクト。戸建て住宅、中高層住宅、コミュニティセンター、商業施設、福祉施設、公園などが設けられ、総開発面積約19万平方メートル、約千世帯・計画人口3千人の規模。20年の完成を目指し、現在約350世帯が入居しているが、各戸にスマートテレビが設置され、ＦＳＳＴ内の情報閲覧や災害情報等の自動配信・表示など、双方向コミュニケーションを実現している。

　ＮＤＳはＦＳＳＴ内に所在し、鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積は477平方メートル（うち倉庫部分206平方メートル）。太陽光発電やＬＥＤ照明の採用、建築資材の低炭素化などにより、ヤマト運輸の従来施設と比較して30％のＣＯ2削減を図っている。

　ヤマト運輸はＮＤＳを中心に各宅配会社の荷物を集約して一括配送を行うほか、来年3月からはスマートテレビを利用した「オンデマンド配送システム」を導入し、配達事前通知・不在通知・配達場所や日時の変更指定が行えるようにする。また11月1日にはＦＳＳＴのホームページ内に特設サイトを開設し、スーパーの総菜や鮮魚の取り寄せ、ヤマトグループが提供する生活支援サービスの受け付け等も行えるようになる。今後は、荷物を持ったＳＤの所在地と配達までの所要時間が確認できるシステムの構築や、24時間365日無人で荷物の発送を受け付ける機械の導入など、さまざまなサービス提供を予定している。

　セレモニーであいさつした山内社長は「パナソニックや藤沢市など協議会のパートナーとの連携を強化し、次の時代に向けた新たな物流サービスを展開することで、100年先に続く新しい街づくりに参画したい」と述べ、長尾社長は「ＦＳＳＴの一員として住民の皆さんと一緒に、最先端の技術を取り入れながら、より便利な暮らしを物流面から支えていきたい」と抱負を語った。

　来賓あいさつした重田物流審は、現在省を挙げて物流生産性革命に取り組んでいることを紹介しながら「物流と街づくりが一体となり、効率よく付加価値も高いプロジェクトがスタートしたことは大変喜ばしい」と述べ、改正物効法の認定第1号案件となった同プロジェクトの成功を祈念した。

　日本通運（渡邉健二社長）は11月1日からアジア発中東欧向けシー・アンド・レール複合輸送サービスを強化し、輸送日数を最大4日・輸送コストを最大10％削減させる。スロベニア・コペル港を経由し、コンテナのまま一貫輸送を行う。

　中東欧諸国向け輸送ルートの一つとして、新たに「ＡＤＲＩＡ・ＤＩＲＥＣＴ（アドリア・ダイレクト）」と名付け販売、日系物流企業では初の商品化としている。コペル港を経由することで、ハンガリー・ブダペスト向けの場合、ドイツ・ハンブルク港経由に比べ、海上輸送距離で約3700キロメートル、内陸輸送距離で約550キロメートル短縮される。同社とコペル港は協力関係にあり、2015年には日系物流企業で初の日本発同港経由中東欧向け海上混載サービス「Ｄａｎｕｂｅ・Ｅｘｐｒｅｓｓ（ダニューブ・エクスプレス）」を開始している。