日立物流(中谷康夫社長)とＳＧホールディングス(町田公志社長)は20日、両社の海外事業会社である「日立物流バンテック(タイ)」と「佐川急便ベトナム」の共同配送による、タイ～ベトナム間クロスボーダートラック混載輸送サービスを開始した。

　これまで、日立物流バンテック(タイ)はタイ国内、佐川急便ベトナムはベトナム国内を足掛かりに東南アジアでのネットワーク強化を進めてきているが、隣国間の輸送では越境後の輸送を他社に頼らざるを得ず、車両の安定的な確保が課題となっていた。

　クロスボーダートラック混載輸送サービスの開始に当たっては、タイとラオスの国境に両社の貨物積替拠点を設置し、日立物流バンテック(タイ)がタイ国内輸送を、佐川急便ベトナムがベトナム国内およびベトナム～ラオス間輸送を担う新たな共同配送ルートを確立。タイとラオスの国境で40フィートコンテナを、それぞれの車両に積み替えて各社の拠点まで配送する体制を整えた。

　これにより、海上輸送では集荷から指定場所への配送まで8営業日かかるところ、クロスボーダートラック混載輸送により4営業日での配達が可能となる。週1便の輸送サイクルで、タイ(バンコク)ハブ拠点～ベトナム(ハノイ)ハブ拠点間の輸送距離は約1500キロメートル。

　リードタイムの短縮に加え、安定した車両確保や積替地(越境地点)での荷扱い工程省略による安全・高品質な輸送サービスの提供が可能となった。

　日立物流とＳＧホールディングスでは、今後もバンコク～ホーチミンなどの新たなルート展開について検討するとともに、既存ルートの品質向上にも取り組んでいくとしている。

　日本通運（渡邉健二社長）・ジェイティービー（髙橋広行社長）・三越伊勢丹ホールディングス（大西洋社長執行役員）・日本航空（植木義晴社長）は17日、都内のホテルで共同記者会見を開き、4社共同でアジア向けデジタルマーケティング事業を展開していくと発表した。

　日通・ＪＴＢ・三越伊勢丹ＨＤの3社が共同出資し、インバウンド（訪日外国人旅行）ビジネス、海外事業展開、自治体の地方創生の成長・創造を目的とした新会社として「Ｆｕｎ　Ｊａｐａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ（ＦＪＣ）」を設立し、日航はＦＪＣと業務提携してアジアでのサービスを強化していく。

　ＦＪＣは2014年2月に日通がスタートさせたアジア向けの現地消費者向けウェブメディア「Ｆｕｎ!　Ｊａｐａｎ」を引き継ぎ運営していく。資本金は10億円で出資比率は日通40％・ＪＴＢ50％・三越伊勢丹ＨＤ10％で、ＪＴＢ出身の藤井大輔氏が社長に就任した。

　インターネット広告・市場調査事業および付帯事業を展開する。現在、インドネシア・タイ・マレーシア・台湾の4ヵ国で展開し、ＳＮＳファンは333万人。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）3ヵ国で日本紹介サイトではナンバーワンを獲得しており、アンケートでは「日本大好き」と回答した割合が平均で82％と熱烈な日本ファンが多い特徴を持つ。

　目指す将来像として、異業種アライアンスで人流・商流・物流・情報流を完備するモデルを構築し、サイトでの商品・サービス等を通じて、国内・現地店舗での日本商品の販売、現地店舗でのイベント開催、訪日ツアーの企画・予約、生鮮輸送による“本場の味"の体験、生鮮・ハラール輸送、空港～ホテル間手荷物配送などのサービスにつなげていく考え。

　会見でＪＴＢの髙橋社長は「インバウンドビジネス・海外事業展開・越境ＥＣなどを推し進める上で、日本企業・自治体などが抱える共通の課題は、海外消費者との『接点拡大』『関係性構築』にあり、これらの取り組みは各社単独では投資負担・リスクも大きいため、アジア地域の消費者接点・関係性構築で実績のある『Ｆｕｎ!　Ｊａｐａｎ』を基軸に、トラベル・リテール・物流・エアラインの異業種アライアンスを構築することで、現地消費者との関係性をより堅固なものにできると考え合弁会社を設立する運びとなった」と説明。

　続いて日通の渡邉社長は「製造業や小売業の顧客からアジア各地の消費者のニーズがなかなか把握できないとの声を多くいただいており、海外の現地では日本製品に対する興味は強く、日本製品のすばらしさを正しく伝えていけば購買意欲は高まると考えている。『Ｆｕｎ!　Ｊａｐａｎ』をプラットフォームにすればアジアの生の声が収集できるので、ぜひ活用してもらいたい」と語った。