国土交通省は11月30日、東京都千代田区の同省で第2回「荷主との連携や事業の共同化等による生産性向上方策に関するガイドライン策定ワーキングループ」を開き、トラック事業の生産性向上方策に関する手引の内容について審議するとともに、来年2～3月に開催を予定しているセミナーで手引を配布して荷主とトラック事業者の生産性向上に関する意識啓発を図る方針を固めた。

　手引は①トラック事業の現状と課題・解決方策②トラック事業者における生産性③荷主・トラック事業者による生産性向上のための取り組みの方向性―で構成する案が示され、トラック事業の課題については、「経営全般」「運送」「積卸」の視点から、川上（調達）～川下（発・着荷主）～トラック業界内のそれぞれの問題点などを盛り込む予定。

　「経営全般」では、長期的な市場縮小やドライバー不足への対応、契約書の存在しない業務などの課題・問題点について説明。「運送」では、長距離輸送の効率低下や繁閑格差への対応、休憩施設不足などについて解説する。

　トラック事業における生産性については、費用や投入する人材、時間を下げることでトラック1台当たりの労働生産性が向上するとの考えの下、「トラックの稼働時間」「トラックの走行状況」「トラックの積載状況」などの場面ごとのＫＰＩ（Ｋｅｙ　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ＝重要業績評価指標）を定め生産性向上につなげるとの考え方を示す。

　さらに、トラック事業者では解決が困難な「貨物の積卸における非効率的な待ち時間」や契約に記載のない付帯作業などが存在することについて触れ、これらの解消に努めなければ生産性の伴わない時間は無くならないことも指摘する。

　こうした説明の上、各課題ごとに荷主とトラック事業者の連携による解決方策を例示。

　「ドライバー不足への対応」については労務環境の改善や賃金体系の向上、モーダルシフトなどの解決策を提示する。「繁閑格差への対応」では、異業種間の共同輸送やリース車両によるスポット対応車両の使用などの解決策があるとし、対応事例として引越シーズンのレンタカー利用などを紹介する。

　委員からは、「荷主が現場の実態を理解していないケースもあるので、付帯業務の中身を詳細・明確化することが大事」「付帯作業についてはしっかり契約書に盛り込む必要がある」「トラック事業者は立場が弱いので、荷主に話をすることができる環境づくりなどの後押しをするべき」などの意見が出された。

　次回は12月21日に第3回検討会を開き、手引の後半に盛り込む事例紹介などについて話し合い、来年1月の第4回検討会で最終的な内容確認や手引の周知方法の検討などを行う。

　ヤマトホールディングス（山内雅喜社長）は11月29日、中国最大の港湾運営の国営企業である上海国際港務（集団）（ＳＩＰＧ、陳戌源代表）傘下の上港集団物流（ＳＩＰＧＬ、劉総経理）と、ソフトウェア開発やシステム設計事業等を行うシノジャパン（ＳＮＪＰ、鄭澤勇代表）、消費財流通の情報インフラとして、取引業務を効率化するＥＤＩ（企業間電子データ交換）サービスを提供するプラネット（田上正勝社長）の3社と共同で、日用品・化粧品・衛生用品等の日本のメーカー、卸売業と中国の小売事業者・ＥＣモール出店事業者を結びつけ、貿易・物流・情報・決済・販路拡大までを一貫して提供する、越境流通プラットフォーム事業を展開する合弁会社設立に合意した。中小メーカーまで含めた日本製品の中国における販路拡大等が目的。

　合弁会社の名称は「上海上港瀛東商貿有限公司（シャンハイ　ジョウコウ　エイトウ　ショウボウ）」で、中国・上海市に本社を構える。資本金は3千万人民元（約4億6400万円）、出資比率はＳＩＰＧＬとＳＮＪＰが各30％（900万人民元）、ヤマトＨＤとプラネットが各20％（600万人民元）。董事長には劉ＳＩＰＧＬ総経理が、総経理には李樹寧ＳＨＪＰ会長が就任する。設立は今月中で、発足当初の人員は董事6人、社員9人の予定。国際貿易・物流・倉庫サービス・ネットワーク技術・物流情報技術の提供などを行う。

　具体的には、ヤマトグループが日本における物流を、ＳＩＰＧＬが中国における物流や保税倉庫の運営を行い、中国の小売事業者・ＥＣサイト出店事業者と日本のメーカー・卸売業を結ぶ、受発注・在庫・販売実績の越境ＥＤＩシステムの構築・運営・管理をプラネットと合弁会社が行う。

　また日中間の貿易や中国の販路拡大はＳＮＪＰと合弁会社が行い、合弁会社と4社が保有するネットワークや各種機能を連携することで、日用品・化粧品・衛生用品をはじめとする日本のメーカー・卸売業と中国の小売事業者・ＥＣモール出店事業者を結びつけ、貿易・物流・情報・決済・販路拡大までを一貫して提供する越境流通プラットフォーム事業の運営を実現する。

　これにより、日本企業と中国消費者に、それぞれ次のようなメリットを提供できるとしている。

　【日本企業のメリット】

　◎合弁会社1社で中国市場への進出に必要な貿易・物流・情報システム・決済・販売までのトータルサポートが提供できるため、スムーズに中国市場に進出することが可能。

　◎合弁会社が提供するサービスを利用すれば、設備や人の投資が不要となるため、資金の投資リスクを最小限に抑えることが可能。

　◎合弁会社は日本型の消費財流通を行うため、安定・継続的な中国向けの製品販売が可能。

　【中国消費者のメリット】

　◎合弁会社が正規のルートで調達したメード・イン・ジャパンの製品を企業が購入し販売するため、中国の消費者は安心して安全で高品質な日本製品を適正価格で購入することが可能。

　13億人の人口を抱える中国では、2億人以上の富裕・中産階級があり、品質や安全性の面で日本製品への需要も高い。一方で法規制等の問題から中国進出をためらう企業も多く、進出しても税関手続きや模倣品の横行で計画収益を達成できない企業や中国市場から撤退する企業も多い。

　今回の取り組みでは、日本の大手メーカーの製品だけでなく、中小メーカーの製品も卸売業を通して中国での販売を拡大させ、中国消費者の生活の中に日本製品を浸透させることを目指す。さらにオールジャパンで訴求活動を行い、中国における日本製品のマーケット拡大も図る。また、日本で実績のある標準化されたＥＤＩサービスを採用することで、効率的で透明性の高い越境取引の実現を継続的に支援する。