根本幸典国土交通大臣政務官は今月に入り、トラック運送業の取引条件改善に向け、細田健一農林水産大臣政務官と村松祥史経済産業副大臣に対し、価格決定方法の適正化や長時間労働の削減などについて、所管する関係団体や企業に働きかけるよう要請を行った。

　政府は、「下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省等連絡会議」（下請関係府省連絡会議）を設置して中小企業の取引条件改善に取り組んでおり、11月22日には典型的な下請多層構造を持つトラック運送業界での取引条件改善に向け下請関係府省連絡会議の議長代理を務める根本国土交通大臣政務官からトラック運送業界に対し、下請取引適正化に関する「自主行動計画」を策定するよう要請を行った（2634号1面参照）が、要請の際、荷主のトラック業界の現状についての理解促進を図るため、荷主を所管する省庁への働きかけを行っていくことを明らかにしていた。

　12月1日には細田農水政務官、3日には村松経産副大臣を訪問し、トラック運送業の取引条件改善に当たっては、荷主の理解と協力が不可欠であることを説明した上で①価格決定方法の適正化②コスト負担の適正化③契約の相手方・方法の適正化④長時間労働の削減―を所管する企業・団体に働きかけるよう要請した。

　価格決定方法の適正化については、燃料価格などの変動分が考慮されない価格決定の禁止やトラック運送業者との十分な協議を踏まえた運賃・料金の決定などを例示。

　コスト負担の適正化については、付帯作業・荷待ち待機などの運送以外の業務について、運賃とは別物として契約上明確化するべきとした。

　長時間労働の削減については、発荷主が中心となって、着荷主およびトラック事業者との間で定期的に協議を行うなど、荷主とトラック事業者の協力体制を確立するよう求めている。

　要請の内容について、細田農水政務官と村松経産副大臣はおおむね了承した。

　なお、6日に開かれた第9回下請関係府省連絡会議では、トラック運送業の現状説明や改善に向けた取り組みの報告が行われた。

　南アジア・オセアニア日本通運（髙橋康紀社長）は6日、シンガポールに非日系グローバル企業への市場調査と営業開発に特化する「グローバル・ロジスティクス・イノベーションセンター」（ＧＬＩＣ）を新設した。

　シンガポールに多くのグローバル企業がアジア・太平洋地域の統括会社を配置し、地域統括会社の権限を強化する傾向が強くなっており、本社だけでなく地域統括会社にアプローチし、最新の顧客ニーズを把握する必要性が高まっている。

　ＧＬＩＣでは、非日系企業に対するビジネス機会の開拓、顧客ビジネスの分析、物流システムの研究・開発を実行し、営業アプローチを強化していく。

　今後、シンガポール経済開発庁（ＥＤＢ）の協力を得て、これまで海外各地で培ってきた経験・実績や品質などの強みを最大限に発揮し、中期経営計画の重点戦略に掲げる非日系企業を対象に、営業拡大を一層強化していく。

　業務内容は◎非日系グローバル企業を対象としたマーケティング活動と物流ニーズの分析◎顧客分析に基づく次世代物流システムの研究・開発、顧客企業への提案◎そのほか上記に関連する業務。

　南アジア・オセアニア日通内に事務所を構え、構成人員は6人（うち日本からの出向者1人）でスタートする。