「生産性革命プロジェクト20」は取り組み着実に、石井大臣「心強い」 国交省

国土交通省は8月31日、東京都千代田区の同省で第6回生産性革命本部を開催し、「生産性革命プロジェクト20」のうち「物流生産性革命」では昨年秋に施行された改正物流効率化法に基づく計画認定が33件に達したことなどを報告した(関連記事3面参照)。
第6回本部では、3月に開かれた第5回本部以降の進捗状況について、各プロジェクトを受け持つ各局・各庁の局長・長官らが報告。
道路局からは、「道路の物流イノベーション」として、高速道路と物流施設をはじめとする民間施設を直結する制度の活用などについて説明するとともに、6月から始まった近畿圏での新たな高速道路料金制度などについて報告を行った。
物流分野からは、重田雅史物流審議官が、改正物流効率化法の認定件数や7月の総合物流施策大綱(2017~20年度)の閣議決定などを説明し、物流分野での生産性革命に向けた取り組みが進んでいることを報告した。
各局・各庁からの報告の後、第5回本部での石井啓一国土交通大臣の発言を踏まえ、「小さなインプットでできるだけ大きなアウトプット生み出す」という考え方に基づいた工夫度の高い施策に焦点を絞り広報する「国土交通フォーカス」を毎年1月に取りまとめることが事務局から説明された。
すべての説明・報告の後、本部長の石井大臣は、「3月の第5回本部開催以降、各プロジェクトが着実に進んでおり心強く感じた」と述べるとともに、省内に2020年以降の展望を探り30年ごろの国土交通行政のあり方を若手・中堅職員で議論する場を設ける考えを示した。