改正物効法施行から1年、51件の計画認定でトラックドライバー200人分省力化 国交省
国土交通省は24日、昨年10月1日に施行された改正物流効率化法の施行後1年間の成果について公表。物流総合効率化計画は今年9月30日までに51件が認定され、トラックドライバー約200人分の省力化につながっていることが明らかになった。
認定された51件の計画のうち、モーダルシフトに関するものが29件と半数を超える。このうち、鉄道への転換は18件、内航海運への転換は11件。発着ルート別で見ると、関東~九州間が21%、関東~近畿間が17%、九州~中部間・関東~北海道間・近畿~九州間が各10%などの順となっており、長距離輸送が大半を占める。
そのほか、輸送網の集約が21件、輸配送の共同化が6件(複数の類型に該当するものは、それぞれの類型にカウント)となっている。
実施事業者数は157事業者で、認定された計画1件当たり3.1事業者が連携していることになる。
最も連携事業者数の多い事業は、神奈川県藤沢市で実施されている「Fujisawa SST内における共同輸配送」で、ヤマト運輸、西濃運輸、第一貨物、トナミ運輸、新潟運輸、日通トランスポート、福山通運、名鉄運輸の8事業者が連携している。認定取得件数が最も多い事業者は、JR貨物で13件。
輸送網集約事業のうち、トラック予約受け付けシステムの導入を行うものは10件となっている。
これらの計画によるCO2削減量は年間1万9千トンに及び、約216万本分のスギの木のCO2吸収量に相当する。
省力化効果はトラックドライバー約200人分と見込まれる