坂本会長 鏡開きの模様

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は14日、東京都千代田区のパレスホテル東京で協会創立70周年記念式典を開催。戦後から現在までの長きにわたり国民生活や経済活動を支えてきたトラック運送業界のこれまでの歩みを振り返るとともに、労働力不足をはじめとする諸課題を抱える業界の今後のあり方を見つめ直し、坂本会長の下、「ドライバーが自信と誇りを持つことのできる業界づくり」に取り組んでいくことへの思いを新たにした。

　全ト協は、前身となる日本トラック協会が1948年2月に設立され、以降、高度経済成長やバブル経済崩壊後の長引く不況、相次ぐ自然災害の発生など戦後日本の時代の変化の中で、トラックという社会に欠かすことのできない「縁の下の力持ち」を束ねる組織として、歴史を重ねてきた。

　この間、規制緩和による競争激化や軽油価格高騰、運輸事業振興助成交付金の継続問題など、トラック運送業界は何度も危機に見舞われたが、全ト協が中心となって、行政、政界、経済界、国民を巻き込む運動や要望活動を展開し、今日まで輸送の使命を全うしてきた。

　70周年記念式典冒頭、第14代会長の坂本会長は、「全ト協の歴史は日本の艱難辛苦の歴史と重なる。敗戦によって焦土と化した各地域での暮らしや商いを発展させるため、諸先輩方が、荷馬車やリヤカーで必要な物品を運び、オイルショックの時にも“トラック業界がやらねば”との熱い思いで輸送の使命を全うしてきた。これまでの諸先輩方のご労苦に対して敬意と感謝を述べたい」とあいさつ。

　阪神大震災や東日本大震災、熊本地震でも全国から救援物資輸送のトラックが出動したことで「日本のトラックここにあり」と、トラックの存在意義があらためて見直されたとの考えを強調するとともに、列席した行政・政界関係者にさらなる支援を求めた。

　今後の業界のあり方については、「現場で汗水流して働いているドライバーが、この仕事に就いて良かったと思い、自信と誇り、充実感を持ってもらえるようにすることが重要」と説明。戦国武将武田信玄の「人は城」の名言を引用し、「トラックドライバーこそ城であり、国の宝という思いで、現場の環境整備を進めていきたい」と述べた。

　来賓あいさつした石井啓一国土交通大臣は、歴代会長・役員の尽力に敬意を示した上で、トラック運送業界で深刻化している労働力不足に対し、生産性向上や人材確保、適正取引の推進などに取り組んでいく姿勢を示した。

　自民党の二階俊博幹事長は、「時代の変化に対し、トラック運送業界もこれまでと同じ調子ではうまくいかないと思う」とし、坂本会長の下、今後の業界の新たな姿を見通す時期に差し掛かっているとの考えを示した。

　来賓あいさつの後、協会幹部らによる鏡開きが行われ、粟飯原一平副会長の音頭で乾杯、歓談に入った。

会見する長門社長

　日本郵政の長門正貢社長は15日、東京都千代田区の同本社で「中期経営経営計画2020」発表会見を開き、ゆうパックの引受個数目標を2017年度実績の8億8千万個から20年度に10億5千万個に増加させるとともに、将来目指す姿として「ラストワンマイル物流ネットワークインフラの提供」により、15億個まで伸長させ、郵便・物流事業収益の「荷物」の比率を現行の3割から5割の1兆円に拡大させると語った。

　会見冒頭、長門社長はマイナス金利の影響で、ゆうちょ銀行が苦戦を強いられ、最も厳しい3年間になるとの見通しを示し「将来を見据え、成長の種まきをテーマとした計画」と説明した上で、郵便・物流事業に関しては郵便物の漸減傾向を踏まえつつ、荷物とフィフティー・フィフティーの収益構造に転換させる方針を掲げた。

　その実現に向けて「商品・オペレーション体系の一体的見直しによる荷物分野への経営資源シフト」を重点取り組みとし、集荷担当者を荷物の配達に回すなど人員配置についても見直す。

　合わせて「ライフスタイルの変化を踏まえたサービスの見直し・高付加価値化」として『身近で差し出し、身近で受け取り』をテーマに、ゆうパックのウェブ決済、自宅玄関等の指定場所配達、配達希望時間帯の追加（午後7時～9時）、勤務先への無料転送、コンビニ・商業施設等の受け取り拠点の整備などのサービス改善に取り組む。

　このほか、ｅコマース市場拡大に対応したゆうパック増加への対応としてＡＩ（人工知能）・自動運転等の新技術の積極的な活用、施設借り入れによるキャパシティー増強など、サービス基盤の強化を図っていく。

　郵便・物流事業の投資計画は局舎等工事・システム更新など1800億円を見込んでいる。

　国際物流事業に関しては、トール社の経営改善とシナジー強化による日本国内のコントラクトロジスティクスの展開を掲げている。

　日本郵政全体の成長戦略としては、幅広い分野で資本提携・Ｍ＆Ａを検討し、3年間で数千億円規模の投資を視野に入れ「規律ある投資」を行っていくとしている。また、新たな収益源の開拓として不動産事業で17年度実績比45億円増の330億円の売り上げを見込んでいる。