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2018年6月11日付 2705号

物流連が環境大賞を発表、大賞にセンコー他 関西~九州間の往復モーダルシフト

 日本物流団体連合会(田村修二会長)は5日、第19回物流環境大賞の受賞者を発表した。大賞にはコカ・コーラ ボトラーズジャパン(吉松民雄社長)、センコー(福田泰久社長)、九州センコーロジ(黒木一仁社長)の3社連名による『飲料の九州⇔関西間幹線トラック輸送の鉄道輸送へのモーダルシフト』が選ばれた。

 この取り組みでは、関西~九州の往復の製品輸送をトラックから鉄道にモーダルシフトし、鳥栖タ→大阪タ、大阪タ・神戸タ→鳥栖タで鉄道輸送を行った。大幅なCO2排出量の削減を実現したほか、トラックドライバーの運転時間も大幅に削減するなど、環境負荷低減と物流効率化の範となる取り組みである点が評価された。

 表彰式は6月29日の物流連定時総会で行われる。

 大賞以外の各賞の受賞者と受賞テーマは次のとおり。

 【物流環境保全活動賞(該当なし)】

 【物流環境啓蒙賞(1件)】◎プロロジス、日本プロロジスリート投資法人『大型物流施設における環境負荷低減―新規開発と既存施設のリニューアル』。

 【物流環境負荷軽減技術開発賞(1件)】◎日立物流『精密機器輸送のモーダルシフト拡大による環境負荷低減の推進』。

 【物流環境特別賞(5件)】◎日本通運、伊藤園、川崎近海汽船、商船三井フェリー『RORO船を利用した静岡~九州間のモーダルシフト』◎味の素物流『味の素グループの持続可能な環境負荷低減とモーダルシフト化に向けて』◎フタムラ化学、センコー『プラスチックフィルムの大型トラック幹線輸送から鉄道輸送へのモーダルシフト』◎ADEKA、ADEKA物流、センコー『加工油脂の長距離トラック輸送からフェリー船輸送へのモーダルシフト』◎日本ノボパン工業、センコー『パーティクルボードの幹線輸送大型化に合わせた船舶へのモーダルシフト』。

 【日本物流記者会賞(1件)】◎日本梱包運輸倉庫『21メートルフルトレーラー・カーフェリー複合乗継運行によるCO2削減について』。

GMS(大メコン圏)越境交通許可証を取得 日系最多の12台  日本通運

 日本通運(齋藤充社長)は6日、日通ロジスティクスタイランド(田沢一裕社長)がタイ運輸省陸上輸送局からGMS(大メコン圏)関係国(タイ・ラオス・カンボジア・ベトナム・中国)間の越境交通許可証(GMS越境交通許可証)を取得したと発表した。

 GMS越境交通許可証は、GMS参加国が2016年12月に採択した「越境交通協定」のアーリーハーベスト措置の導入により、タイで500台の許可証が発行され、物流業界では475台の貨物車両が発給を受け、日通は日系企業では最多となる12台分の許可証を取得した。

 日通グループではこれまで2~3ヵ国間の越境交通許可証を所有し、クロスボーダー輸送サービスを展開しているが、従来の許可証はいずれも通行国があらかじめ定められており、今回取得した許可証は、段階的に通行国の制限が無くなり、最終的にはGMS関係国いずれの国でも自由に相互通行できるようになる。また、一部の国境で必要であった貨物の積み替えが不要となり、積み替えによる荷物へのダメージを低減するとともに輸送時間の短縮が可能となる。

今週掲載トピック一覧

  • ☆特集・営業倉庫
     寄稿-国土交通省大臣官房参事官(物流産業)・伊藤博信氏
      『多様な関係者との連携で 生産性の向上を』
     インタビュー-日本倉庫協会常務理事・小笠原審氏
    ☆アベノミクス物流にとって「吉」か「凶」か(102) 『黒田バズーカは不発だったのか(その4)』
    ☆四文字 『結局は…「重量税制」』

  • ☆全ト協・日貨協連、5月のWebKIT運賃成約指数は同月最高値の118に
    ☆国交省、西濃運輸とコラボデリバリーによる館内集配の共同化を総合効率化計画に初認定
    ☆運輸労連世永副委員長、働き方改革関連法案修正へ引き続き取り組む考え示す
    ☆規制改革推進会議、第3次答申にタクシー車両による貨物運送を盛り込む
    ☆ボックスチャーターが株主懇談会、実績2桁増も品質に課題ありとして安全・品質の会議創設へ
    ☆ヤマト運輸、北海道と包括連携協定締結
    ☆SBSフレック、茨城県に初の自社開発3温度帯センター竣工
    ☆交通政策白書、トラック隊列走行など物流関連施策を紹介
    ☆国交省、「自動車運送事業のホワイト経営の『見える化』検討会」を設置し認証制度の創設を検討
    ☆SGHD、トムソン・ロイタージャパンのIPOオブザイヤー受賞
    ☆住友倉庫がタイ・アユタヤに4棟目の倉庫竣工、同地区自社倉庫面積1万6千平方メートルに

今週のユソー編集室

  • ▼鉄道貨物協会は本年度、トラックドライバー不足の中期的な見通しと対応策の検討など行う。2013年度に続き2回目の調査となる。
    ▼前回調査では、30年度にドライバーは需要量に対して約8万6千人不足するとの予測を打ち出し、大きな反響を呼んだ。それから5年が経過し、EC需要の増大など社会環境も変化する中、どのような結果が出るのか、興味は尽きない。
    ▼前回調査では、国土交通省の調査結果を元に、03年9月を需給の均衡点として予測の基礎にしていたが、そもそもトラック運送業界にあって「人手が足りている」とはどういう状態を指すのか、あらためて考えてみるのも一興かもしれない。

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