国土交通省の奥田哲也自動車局長は、5月30日の定例会見で、昨年12月に成立した改正貨物自動車運送事業法に盛り込まれた①規制の適正化②事業者が遵守すべき事項の明確化③荷主対策の深度化④標準的な運賃の告示制度の導入―のうち、規制の適正化と事業者が遵守すべき事項の明確化について、7月ごろにも改正省令・通達の公布・発出を行い、11月ごろに施行する予定であることを明らかにし、改正案に対するパブリックコメントの募集を開始した。また、荷主対策の深度化については、現在関係省庁などとの調整を進めており、夏ごろの施行を目指すとしている。

　貨物自動車運送事業法施行規則の一部改正案では、許可基準の明確化として、輸送の安全に関する審査内容を「事業用自動車の運行管理の体制」「事業用自動車の点検および整備の体制」「乗務員の休憩または睡眠のための施設」「そのほか輸送の安全を確保するために必要な事項」と規定。

　事業の継続的遂行に関しては、「営業所の規模」「事業用自動車の種別ごとの数」「自動車車庫の規模」「そのほか、事業を継続して遂行するために必要な事項」を省令で定めるとしている。

　事業の遂行能力については、「一般貨物自動車事業の円滑な運営を確保するために必要な資金に関する計画」「法令に関する知識」「社会保険料の支払い能力」「損害賠償の支払い能力」などを審査するとしている。

　また、約款で運賃と料金とを区別して収受する旨を定める必要のない特別の事情がある場合については、「申請に係る運送約款の対象となる運送等が、その役務の提供の性質上事業法第10条に規定する運賃および料金を分別して収受することが困難であると国土交通大臣が認める場合」と規定している。

　パブコメの募集期間は、6月28日までとなっている。

　奥田局長はこのほか、荷主対策の深度化について関係省庁などとの調整を行った上で、夏ごろにも施行する見込みであることを説明。標準的な運賃の告示については、改正事業法で「公布の日から起算して2年を超えない範囲内で政令で定める日から施行」とされていることをあらためて説明した上で、関係者の意見を聞きながら可能な限り早期の施行につなげていく考えを示した。

「クロネコスタンド」の店内 利用者は荷物を受け取り店舗内で開梱、梱包資材を捨てていくことができる

　ヤマト運輸（栗栖利蔵社長）は5月30日、東京都江東区豊洲のＵＲ都市機構豊洲4丁目団地内に、宅配業界初となる“セルフ型”店舗「クロネコスタンド」をオープンした。

　クロネコスタンドの特長は①荷物の受け取りや「メルカリ」「ヤフオク！」荷物の発送が24時間365日可能②新開発のオリジナル宅配ロッカーの設置により、ゴルフバッグなどラージサイズの荷物も受け取れる③クロネコＩＤごとに複数の荷物を一つのロッカーでまとめて受け取れる④スタンド内に梱包資材と送り状の回収口を設け荷物だけを持ち帰ることが可能―となっており、利用者の受け取り利便性を大きく向上させる。

　スタンドには157室の宅配便ロッカー、どこに荷物が収納されているかを確認できる2次元バーコードの読み取り機とディスプレー、開梱や梱包を行う作業台などを設置。バックヤードに従業員1人以上を配置するが、フロント部分は基本的に無人となり、利用者は荷物の受け取り時の開錠・ボックスからの取り出し・開梱・資材廃棄、発送時の梱包・伝票の印刷と貼付・ボックスへの収納など一連の作業を非対面で行える。

　「メルカリ」「ヤフオク！」以外の宅急便の発送や、クール宅急便の受け取り・発送については、午前10時～午後6時の間、バックヤードの従業員を呼び出す形で行う。クロネコメンバーズの会員が荷物を受け取る際は、「お届け予定ｅメール」などでスタンドを指定するが、豊洲4丁目団地の住人はメンバーズの非会員であってもスタンドでの受け取りを指定できるなど、団地用の宅配ロッカーとしても機能させる。

　ヤマト運輸は今回のスタンド設置を実験的な試みと位置付けており、今後ロッカーでのクール宅急便の受け取りを可能とするなど、さらなる利便性の向上を図りながら課題等を抽出し、今後の展開を検討していくとしている。なお、スタンドの宅配ロッカーでは他社の宅配荷物は受け付けない。

　ヤマト運輸はオープンに先立ち29日、現地でメディア向けの見学会を開催。大串隆司常務執行役員は「クロネコスタンドは、セルフ型の利用を想定した宅配業界でも前例のない試み」と語った上で「地域の皆さまに利用いただき、最適のタイミングで受け取り・発送できる新しい体験をしてもらいたい」とアピールした。