日本物流団体連合会（田村修二会長）はこのほど、第20回物流環境大賞の受賞者を発表。大賞には山九（中村公大社長）、三菱エンジニアリングプラスチックス（香坂靖社長）、日本ニュートリション（立川義大社長）、サンキュウ・トランスポート・東日本（松本育雄社長）の4社による『路線便輸送から複数品目の共同輸送および鉄道を利用したモーダルシフトの実施』が受賞した。

　この取り組みは、茨城県神栖市の工場から東北各県向けに出る2社の合成樹脂と飼料添加物について、それまで別々に路線便で小口輸送していたものを、ＪＲ貨物の盛岡貨物ターミナル駅に拠点を設け、鹿島臨海鉄道神栖駅と盛岡貨物ターミナル駅間で鉄道コンテナによる共同輸送を行い、同駅からトラックで配送する形態へと転換したもの。大幅なＣＯ2排出削減を実現したほか、性状の異なる複数品目の共同輸送と、モーダルシフトを同時に実現したことなどが評価された。

　表彰式は6月25日の物流連定時総会で行われる。

　大賞以外の各賞の受賞者と受賞テーマは次のとおり。

　【物流環境保全活動賞（4件）】
　◎日本通運、パナソニック、アプライアンス、日通・パナソニックロジスティクス『ＲＯＲＯ船を活用した静岡～佐賀間のモーダルシフト』◎日本通運、横浜ゴム、浜ゴム物流『鉄道コンテナ輸送を活用した三重～広島間のモーダルシフト』◎飛騨産業、濃飛倉庫運輸『北海道から岐阜県までの幹線輸送に鉄道コンテナ輸送を活用』◎ロジスティクス・ネットワーク『継続的なモーダルシフトの取り組みについて』。

　【物流環境啓蒙賞（1件）】
　◎日本自動車ターミナル『トラックターミナルにおける「環境負荷の低減」と「環境意識の向上」』。

　【物流環境負荷軽減技術開発賞（1件）】
　◎山九、三井化学『500キログラムフレコン（合成樹脂）の内航船へのモーダルシフトおよび積載効率向上による環境対策』。

　【物流環境特別賞（3件）】
　◎センコー、旭化成ホームズ『住宅部材の輸送車両大型化による輸送効率化の取り組み』◎日本パレットレンタル、キユーピー、ライオン、関光汽船『異業種3社による往復幹線輸送の実現～内航フェリーによる海上モーダルシフト～』◎ランテック『冷蔵・冷凍食品の小口混載便の車両大型化によるドライバー不足と環境負荷低減への対応』。

　【日本物流記者会賞（1件）】
　◎ジェイアール東日本物流『ＪＲ東日本グループのインフラ（新幹線）を活用した新たな輸送』。

　ＪＩＦＦＡは13日、東京都港区の第一ホテル東京で第8回通常総会を開催し、本年度事業計画等を承認したほか、本年度は改選期ではないが、伊藤豊会長の退任に伴い、新会長に渡邊淳一郎日新取締役専務執行役員を選任した。

　総会後に渡邊新会長ほか各役員が出席し、記者会見を開いた。

　渡邊会長は就任に当たり「国際情勢は米中間貿易摩擦をはじめ難しい状況。協会として、会員各社のビジネスがシュリンクしないように、今まで以上に支えていかなければならない」と語った。

　2018年通期のNＶＯＣＣ（貨物取扱数量）は、輸出が対前年比10.0％増、輸入が8.1％増で輸出入合計1億2594トンの8.8％増と報告。会員数は前年より1社増加。4月5月に正会員が3社増え、6月1日現在、497社、賛助会員14社、10団体の計521社となり、会員増加について「顧客がグローバルに発展していることが原因ではないか」と話した。

　本年度事業計画では、最重要使命である教育・研修活動で、地方会員の負担軽減を考慮し、ｅラーニングによる研修実施を検討していく。そのほか海外物流事情調査などを推進する。昨年度、ＪＩＦＦＡ運送書類のさらなる普及の一環で、基礎講座を東京・名古屋・大阪で開催したが、本年度も会員各社の運送約款への精通を強化図る方針を示した。