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2019年6月24日付 2753号

目標組合員数500社へ将来ビジョン策定 首都圏キット利用協同組合が第22回通常総会開く

総会の模様

 首都圏キット利用協同組合(伊藤和夫理事長)は20日、東京都千代田区の主婦会館プラザエフで、第22回通常総会を開き、2018年度事業報告案などを承認するとともに、今後の組合組織や運営のあり方について取りまとめた「将来ビジョン」を公表。ビジョンに基づき、WebKITのさらなる普及促進などを盛り込んだ19年度事業計画を決定した。

 総会の冒頭あいさつで伊藤理事長は、18年度に組合員数が300を超え、WebKITの取扱金額が25億円に達したことを報告。運転者不足や働き方改革への対応で、協同組合の役割やWebKITの重要性がさらに高まるとの見方を示した上で、昨年度から将来ビジョンの策定に向けた検討を行ってきたことを説明し、19年度以降はビジョンに沿った事業展開や組合運営を行うことで、会員の経営基盤強化につなげていくとの姿勢を強調した。

 「首都圏キット利用協同組合将来ビジョン」は、1997年の組合創立以来、順調に組合員を増やし成長・拡大を続けてきたものの、これまで組合の組織や運営のあり方について特別な検討が行われず、理念や目的なども設立当初の定款に記載されている以外に明確にされていないことなどを踏まえ、設立20周年を経過した2018年に策定の方針が示され、東海林憲彦萬運輸代表取締役をリーダーとする「組合将来ビジョン策定特別プロジェクト会議」を設置。18年11月から19年4月にかけて4回の会議を開き、取りまとめに向けた組合員へのアンケート調査や審議を行ってきた。

 公表されたビジョンは①組合の現状把握②基本運営方針③組合組織のあり方④「おたがいさま作戦会議」の検討⑤資料―で構成。

 基本運営方針では、今後の目標を23年度末に組合員数500社、WebKIT年間取扱金額53億円とし、実現に向けて組合組織の拡大に向けた加入促進キャンペーンの実施やWebKITの利用促進に向けた研修・講習会の開催などを行うこととしている。

 組合組織のあり方については、WebKIT事業を担当する委員会がないことから、新たに「WebKIT事業委員会」を設置して利用促進や適正利用に関する指導を含めたWebKIT事業全般を担当する。

 「おたがいさま作戦会議」については、組合組織を活用したBCP(事業継続計画)策定を行うワークショップや組合員向けの研修事業を展開する。

 将来ビジョンを踏まえ、19年度事業では20年3月末の組合員数目標335社達成に向けた加入説明会の実施や、新規組合員に対するWebKITの操作説明などを行う。

 また、委員会規約を一部変更し、WebKIT事業委員会を設置するとともに、委員会の一部担務変更を行った。

中外製薬と医薬品物流業務の契約締結  三菱倉庫

 三菱倉庫(藤倉正夫社長)は14日、中外製薬(小坂達朗社長)と医薬品の物流業務委受託契約を締結した。

 三菱倉庫が運営する物流センターは2021年1月稼働の計画。現在物流業務を受託している中外物流は稼動後解散する予定。

 中外製薬は19 年からの中期経営計画「IBI21」で五つの戦略の一つとして「人財の強化と抜本的な構造改革」を掲げ、事業プロセスやコスト構造の見直しを行い、イノベーション創出に経営資源を集中し、持続的成長への投資と収益体質への変革を図る取り組みを進める中、物流業務を三菱倉庫に委託することで高い専門性のもと、物流機能の高度化と効率化を目指す。

今週掲載トピック一覧

  • ☆アベノミクス物流にとって『吉』か『凶』か(126)『「日本は財政危機」論の真偽(その1)』
    ☆四文字 『まずはじめに「民主主義」』

  • ☆日通商事がカタログ『鮮』夏号の取り扱い開始、個人申し込み購入の場合はネットで5%割引適用
    ☆トナミ運輸、富山・石川・福井えりすぐりの食材揃えたお中元ギフト販売中
    ☆日立物流がGROUNDと「シェアリング型ECプラットフォームセンター」構築に向けた協業合意
    ☆通運連盟が通常総会、会員の連携促進へ
    ☆国交省・経産省が「置き配検討会」の第3回会合、セキュリティ中心に各社が事例を紹介
    ☆日貨協連がAIロボット点呼機器「ユニボ」「ペッパー」100台の先行販売開始
    ☆運輸労連2019春闘で妥結の4割が前年超、単純平均で315円増
    ☆楽天と西友が神奈川県横須賀市でドローン配送提供、離島観光客に商品配達
    ☆G20サミット開催で荷受中止や遅延等、トラック各社が対策発表
    ☆山形県沖地震の影響でコンテナ列車運休、トラック配達遅延も
    ☆国交省・経産省、トラック隊列走行でトンネル・夜間など多様な環境で実験
    ☆東京都オリパラ準備局が交通マネジメント試行、今年7月14~8月30日に
    ☆東ト協連が総会、19年度事業でBCPの策定支援など推進
    ☆日通が通算29回目の「日通の森」の森林活動実施
    ☆日本包装技術協会が総会、海洋プラごみ問題へ対応
    ☆住友倉庫が南本牧第2倉庫竣工、延べ床面積2万5千平方メートル
    ☆物流連が物流いいとこみつけ隊の本年初会合を開催
    ☆日通野球部が都市対抗野球で5年連続44回目の本大会出場

今週のユソー編集室

  • ▼昨年12月の改正貨物自動車運送事業法の可決・成立から半年が経過したが、改正法でうたう標準的運賃について、できるだけ早期の大臣告示を求めたい。
    ▼改正法の趣旨は、深刻な労働力不足を背景とした運転者の労働条件改善にある。近年の取り組みの成果もあって、適正運賃の収受や労働条件の改善は、ある程度進んでいると言えるだろう。
    ▼だが、それも、荷主の業績が堅調だったからだとも考えられる。景気が悪化すれば、これらの動きが頓挫しないとも限らない。米中貿易摩擦を背景とした景気の減速はしばらく続きそうだ。せっかくの大臣告示が絵に描いた餅になってしまうことを、真剣に恐れている。

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