国土交通省は1日、改正貨物自動車運送事業法に盛り込まれた「規制の適正化」と「事業者が遵守すべき事項の明確化」に関係するする省令等を公布・発出した。11月1日に施行される。
規制の適正化については、法令違反事業者に対する許可の欠格について、改正事業法では期間をこれまでの2年から5年に延長するとともに、「密接関係者（親会社）」が5年以内に許可の取り消しを受けている場合も対象として追加されているが、今回示された関係省令等では、密接な関係を有する者の具体的な内容を、許可を受けようとする者の議決権の過半数を有していることなどを定めている。これにより、いわゆる「処分逃れ」により事業を継続する悪質事業者の排除を図る。
また、変更時に保有台数が5台を下回る場合の事業計画変更について、届け出から認可の対象にするなど、5台割れ対策を強化。
このほか、事業許可時の審査について、申請前の行政処分歴の確認期間などの延長などにより、参入時のチェックを強化する。
日本通運（齋藤充社長）は1日、一般貨物自動車運送事業の貸切運賃・料金および運賃料金適用方を改定し、翌2日に国土交通省に届出した。10％の増額となる。貸切運賃の改定は2014年以来6年ぶり。
適用範囲は全国。適用貨物は一般貨物運賃、引越運賃、海上コンテナ運賃、タンク車運賃、鋼材運賃、ダンプ運賃。
併せて、運賃料金表に掲げる基準運賃を上下限それぞれ「10％」の範囲内を、「上限30％、下限10％」の範囲に改定した。
上限30％とした点について、同日記者会見した溝田浩司業務部長は、引越繁忙期には人手不足・ドライバー不足により、仕入れが収入を上回る逆ザヤ現象が起きており、ピーク時にも適正料金を収受できる体系を整えるためと説明。
また、今回の改定により、関東エリア間の引越2トン車貸切の場合、2万8440円が3万1280円になると新運賃・料金の一例を挙げた。
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▼国土交通省をはじめとする関係省庁や運送事業者、飲料メーカー、弁護士などで構成される「飲料配送研究会」がこのほど公表した報告書では、飲料の配送中に段ボールに傷や汚れが生じた場合でも、保管に支障をきたす場合などを除いて、そのままの荷姿で販売されることは許容されるべきであると指摘している。
▼指摘の背景には、多少の傷や汚れを理由に、問題のない段ボールに入った商品を含め引き取りを荷主に拒否され、運送事業者が買い取りを求められたりするなどの事案が多発していることがある。
▼荷主と運送事業者の間でルールの明確化を図るとともに、消費者にもこうした状況の理解を促すことが必要だ。
