全日本トラック協会に女性部会が設置されてから1年半が経過し、本年には初の改選期を迎えた。全国の女性経営者たちとの交流を深めるため、今後どのような取り組みを展開していくのか聞いた。　聞き手　本紙記者・北川哲

―本年は全日本トラック協会女性部会が発足して初の改選期を迎えました。これまでを振り返って下さい。

　2017年12月に全ト協女性部会が発足しましたが、もともと全国各地に女性部会を持っているトラック協会はありました。例えば、近畿地方が比較的早くから取り組んでおり、大阪・京都・奈良・兵庫・福井の2府3県の女性経営者らが年1回大会を開いていました。

　この大会には、東京都トラック協会女性部の女性経営者もオブザーバーとして参加していました。

　そして、その後も各地で開かれる会合に参加していくうちに、全国の女性経営者たちと深い関わりを持って交流したいという意向を感じ、全国組織の必要性を感じるようになったのです。

　それ以来、東ト協女性部の関東地方を中心とした研修会では、各県のトラック協会の女性経営者の方々と交流を図るとともに、各県ト協の会長に対して、女性部会の設立をお願いしてきました。その成果も少しずつ実り、今では関東ブロックで女性部会を設置しているトラック協会は、東京も含め山梨・千葉・茨城の1都3県にまで広がってきました。

　この間、全ト協にもアプローチして各県ト協に働きかけを行うなどしていくうちに、全ト協でも女性部会が発足し、現在では、全国で女性部会を持つトラック協会は、26を数えるまでに広がり、女性部会員は約千人の規模になっています。そして本年度に入ってからは、各ブロックに協議会などを設置したことで、組織としての活動もしっかりできるのではないかと感じています。

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　全日本トラック協会（坂本克己会長）は8日、2019年4～6月期のトラック運送業の景況感（第106回速報）を公表。運賃・料金の水準は堅調に推移したものの、輸送数量減少などの影響を受け、輸送効率や営業収入などが低下したことから、判断指標はマイナス30.3となり、前回（19年1～3月期）から12.2ポイントの大幅悪化となった。今後の見通しは、輸送数量の減少に加えて、労働力不足による人件費上昇、燃料価格の高止まりなどが影響し、判断指標は今回からさらに7.8ポイント悪化し、マイナス38.1となる見込み。