国土交通省は9日、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第2期で採択された「スマート物流サービス」について、「物流・商流データ基盤に関する技術」と「省力化・自動化に資する自動データ収集技術」の二つのテーマについての研究開発機関の公募を開始した。公募期間は、「物流・商流データ基盤に関する技術」が10月7日、「省力化・自動化に資する自動データ収集技術」が10月21日まで。

　ＳＩＰは、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議が選定するプログラム。

　第2期で採択された「スマート物流サービス」は、ヤマトホールディングスの田中従雅常務執行役員をプログラムディレクター（ＰＤ）に据え、5年間にわたりＩｏＴやＢＤ（ビッグデータ）、ＡＩなどを活用して、物流・商流に関するオープン型データプラットフォームの構築に向けた検討や開発、実証実験を進める計画で昨年度スタートした。

　昨年8～9月には研究開発機関の公募を行ったが、産官学の「オールジャパン」での取り組みというプログラムの理念に対し、応募企業・団体の応募数やバランスが十分でなかったことなどにより、計画を含めて見直しを行い、今回の再公募となった。

　再公募開始後の9月12～13日には東京と大阪で説明会を開き、産官学の関係者にあらためてプログラムの目的や研究内容などについて紹介した。

　12日に東京都千代田区のＴＫＰ新橋カンファレンスセンターで説明を行った田中ＰＤは、昨年の公募では、応募企業・団体の構成が「偏った形になった」と説明した上で、再公募に向けてサプライチェーンに関係する11業界約50社からヒアリングを行ったことを報告。その結果、「日用消費財」「ドラッグストア・コンビニ等」「医薬品医療機器等」「地域物流」の四つの業種を対象に、ＳＩＰスマート物流サービスの研究開発を進める方針を固め、「物流・商流データ基盤に関する技術」と「省力化・自動化に資する自動データ収集技術」の研究開発機関の公募を開始したことを説明した。

　関東トラック協会（浅井隆会長）は6日、山梨県甲府市の甲府記念日ホテルで第64回事業者大会を開催した。

　冒頭あいさつで浅井会長は「貨物自動車運送事業法の一部改正によって、荷主への配慮義務の新設や、荷主勧告制度の強化、2023年までの時限措置である、国土交通大臣による荷主への働きかけや、標準的な運賃の告示制度の導入など運転者の労働条件の改善に向けたさまざまな取り組みが政府主導で行われているものの、大多数の運送事業者が依然として大変厳しい経営を強いられており、トラック運送業界を取り巻く経営環境は予断を許さない状況にある。この難局を乗り切るためには、1都7県の協会が一致団結し、トラック運送事業の切なる声を業界の内外へ向けて広く発信していくことが重要」と呼び掛けた。

　引き続き山崎正専務理事が、前年大会後に行政に対して行った要望の結果について報告。

　自動車税における営自格差の見直し阻止、東京オリンピック・パラリンピック開催時の首都高速道路の日中料金の上乗せに、事業用車両は対象車両から除外されることのほか、天然ガストラックに対する補充継続、働き方改革の推進（ホワイト物流推進運動の展開等）の予算に1億5千万円措置されることなどについて、成果があったとした。

　記念講演では、歴史作家の宮江隆之氏が『武田三代と戦国武将に学ぶリーダーシップ』と題して登壇し、リーダーの条件などについてスピーチした。

　引き続き山梨県トラック協会青年部の森田嘉幸部会長が、貨物輸送の安全確保に向けた大会宣言を読み上げ、満場一致で採択された。