労働政策審議会労働条件分科会は11月25日、東京都千代田区の厚生労働省で第156回会合を開き、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）見直しに向け、「自動車運転者労働時間等専門委員会」（仮称）の新設を決めた。専門委員会は、年内にも初会合を開き、トラックドライバーの働き方改革に向けた検討をスタートさせる。
　自動車運転者労働時間等専門委員会は、分科会の下に設置され、トラック・バス・タクシーの3分野それぞれに、公益委員・使用者側委員・労働者側委員各2人を選任。公益委員2人のうち、1人は労働条件分科会の委員が就き、オブザーバーとして、国土交通省の担当官が加わる。

　調査事項は①改善基準告示の見直しに係る事項②その他、自動車運転者の健康確保、過労死防止や労働時間の短縮等に関し必要な事項―としている。

　現行の改善基準告示は1989年に中央労働審議会で関係労使の合意の下に策定され、大臣告示として制定。トラックについては、1ヵ月の拘束時間を293時間とすることなどを定めている。2018年に成立した働き方改革関連法で「過労死等の防止の観点から、改善基準告示の総拘束時間等の改善について、関係省庁と連携し、速やかに検討を開始すること。また、改善基準告示の見直しに当たっては、トラック運転者について、早朝・深夜の勤務、交代制勤務、宿泊を伴う勤務など多様な勤務実態や危険物の配送などその業務の特性を十分に踏まえて、労働政策審議会において検討し、勤務実態等に応じた基準を定めること」とする参議院厚生労働委員会での附帯決議が行われたことや、衆院厚生労働委員会の附帯決議に「自動車運転業務については、長時間労働の実態があることに留意し、改正法施行後5年後の特例適用までの間、過労死の発生を防止する観点から改善基準告示の見直しを行うなど必要な施策の検討を進めること」が盛り込まれたことから、改善基準告示の見直しに向け、専門委員会が設置されたもの。

　佐川グローバルロジスティクス（ＳＧＬ、森下琴康社長）は11月28日、埼玉県蓮田市に所在し、きょう2日から本格稼働する、蓮田ＥＣプラットフォームセンターの内覧会を開催した。

　ＥＣプラットフォームセンターは、最新のロボット機器を導入し作業の標準化・効率化を追求、複数の中小ＥＣ事業者が共同利用することで、従量課金制による固定費の削減や早期の事業開始などのメリットを提供できる施設。ＳＧＬでは初の試みで、蓮田に加え、来年2月に東京都江東区で稼働予定のＳＧＨＤグループ大型物流施設「Ｘフロンティア」でも稼働を計画している。

　蓮田のセンターは、オリックスの物流施設に入居する同社蓮田営業所の1フロア約2600平方メートルを使用し、保管棚574台と中国Ｇｅｅｋ＋製の自動搬送機「ＥＶＥ500」32台を導入、入荷・出荷両用のステーションを六つ備えている。入荷時・出荷時ともにステーションまで棚が自動搬送されるので、作業員はステーションを離れることなく作業できるほか、作業手順がパネル上に示され、ミスした際にはパネル上に警告が表示されるなど、初心者でも一定の効率で作業が行える点が特長。

　ＳＧＬではこれまでのセンターと比較して、約3倍の生産性向上効果と必要人数を半減以下とする省人化効果が得られると見込んでいる。同日開催された顧客向けの内覧会には、約60人の中小ＥＣ事業者関係者らが参加した。

　メディア向け内覧会で会見した林弘志取締役は、蓮田のセンターに関して、40～60社程度の利用で保管スペースが埋まることや、近隣に所在する佐川急便営業所からの配送機能と連携することで、即日配送や越境ＥＣなどサービス向上による拡販効果も期待できる点をアピール。来年の稼働を予定している「Ｘフロンティア」では、自動倉庫のオートストアや自動梱包機の導入により、さらなる効率化を計画していることも説明した上で、「顧客と一緒に、こうあるべきという新しい物流の形を作っていきたい」と語り、実運用段階で改善を重ねながら、他の地域でも同様のセンターを構築していく考えを示した。