国土交通省は3日、国際標準化機構（ISO）で、官民一体となって取り組みを進めてきた小口保冷配送サービスにおける適切な温度管理を実現するための国際規格「ISO23412」が発行したと発表した。

　国交省は、日本の高品質なコールドチェーン物流サービスなどの国際標準化や普及を重要施策の一つとして位置づけ、2016年3月には「我が国物流システムの国際標準化等の推進に関する連絡検討会」を設立。物流事業者・業界団体・関係省庁が連携し、オールジャパン体制で標準化の検討を開始した。

　さらに、ASEAN各国との物流政策対話やワークショップなどを活用し、各国の物流関係省庁、標準化機関等との連携を図った結果、18年1月にISOで日本提案による新たな委員会（小口保冷配送に係るプロジェクト委員会）が設立され、わが国は議長国として、ISOにおける議論を主導してきた。

　このほど、ISOで行われた発行の是非を問う最終投票で全会一致で可決され、5月28日にISO23412が正式発行した。

　ISO23412は、輸送過程で積み替えを伴う保冷荷物の陸送配送サービスについて、適切な温度管理を行うため①保冷配送サービスの定義②輸送ネットワークの構築③保冷荷物の取り扱い④事業所、保冷車両、保冷庫、冷却剤の条件⑤作業指示書とマニュアル⑥スタッフへの教育訓練⑦保冷配送サービスの監視と改善―の規格を定めている。

　赤羽一嘉国土交通大臣は1日、新型コロナウイルスの感染予防に取り組む事業者を視察するため、東京都江東区の佐川急便千代田営業所を視察し、同席した本村正秀社長やセールスドライバー（SD）らと意見交換した。

　同営業所では、出入口へのアルコール・体温センサー設置、点呼場での運行管理者とドライバー間の透明シート設置などの対策を施しており、赤羽大臣は作業内容の説明を受けた後、実際に社員らが点呼作業する様子や、現場が「三密」になっていないかなどを確認した。

　意見交換で赤羽大臣は「物流、公共交通機関を支えていただいている方々こそ“エッセンシャルワーカー”。現場での感染防止と安心して仕事ができる環境を作らなければならない」とあいさつ。続いてSDが「荷受人には自前のボールペンまたは印鑑を用意してほしい」「再配達の際はなるべく指定時間に在宅していてほしい」「夏が近づくにつれてマスクを着けたままの作業は息がしづらく、眼鏡使用者は眼鏡が曇ることがあり見苦しい点もあるが、消費者には寛大に見守ってほしい」などの声を挙げた。

　視察後の会見で赤羽大臣は「感染防止の観点から、荷受人がボールペンを用意すべきだが、事業者側からはなかなか言い出せない。事業者と利用者がともに協力して感染拡大を防止するのだと、国民も理解を深めてほしい」と話したほか、再配達に関する問題では「指定した時間に在宅できないのであれば、事前に知らせることもできる」と述べた。夏場のマスク着用については、熱中症の懸念があり専門家からアドバイスを得て、ガイドラインを設定しなければならないとの見解を示した。

　当日は、国交省自動車局の一見勝之局長、伊地知英己貨物課長、佐川急便の本村社長、笹森公彰取締役、SGホールディングスの松本秀一取締役らも出席した。