東京都トラック運送事業協同組合連合会が東ト協連型災害ネットを立ち上げて1年半が経過した。近年の気候変動に伴い災害大国となったわが国で、東ト協連型災害ネット立ち上げに至る経緯と今後について、石川和夫会長に聞いた。

　――東ト協連型災害ネットを作ることとなった経緯を教えてください。

　ご高承のとおり、政府は、30年以内に首都直下型地震や南海トラフ地震が70～80％の確率で発生すると予測しており、さらには異常気象による集中豪雨、新型コロナウイルス等により、企業活動や社会活動が、突然停止に追い込まれる大きなリスクが高まっております。

　一方で経済のインフラを担っているトラック運送事業者は、災害に直面しても常に自らの事業を継続させる準備をするとともに、自社の従業員および事業を守ることによって、お客さま（荷主）や社会の信頼獲得につながるものと存じます。

　今まで、中小企業庁や経済産業省はじめいろいろな機関が策定しているＢＣＰ（事業継続計画）は、初めて取り組む企業にとって難解な部分が多く、策定に困窮していたことを鑑み、ＢＣＰの策定のコンセプトとして「ご家族及び従業員全員参加型の目で見るＢＣＰの策定支援」を概念として、おおむね三つのカテゴリに分けＢＣＰの実務対応を策定させていただきました。

　そのために、各協組および各組合員のために東ト協連でＢＣＰ策定のための防災およびＢＣＰの策定知識を付けるため、説明会を何度も開催しました。

　防災は各自で取り組んでもらわないと始まらないので、その仕掛けとして『防災の達人』というポケットサイズ版の絵コンテの小冊子を、中小企業診断士の協力を得ながら1年かけて作りました。これは子どもや高齢者など誰が読んでも分かるように、防災やＢＣＰについて漫画チックに優しくかみ砕いて説明し、取り組みやすくしたものです。さらにＡ2判サイズの東ト協連型ＢＣＰ掲示板を参考にすることで、発災時に「災害状況表」「災害対策本部体制表」「現状の組織図」「重要業務遂行表」「参考資料編」が一目で分かるようになっています。365日、毎日掲示されていれば、いざという時にどういう行動をとればいいのか、少なくとも決められた任務だけは各自が認識できるように考えました。

　インタビューの続きは電子版かコンビニプリントサービスでお読みいただけます。

　ヤマトホールディングス（長尾裕社長）は21日、都内で新制服の発表会を開催した。

　20年ぶりの全面リニューアルとなる新制服は、ヤマト運輸のＳＤやゲストオペレーターなど顧客に接する社員が、9月16日から着用を開始する。現在の制服にあるクリーム色がなくなり、全面をより深い緑色で覆い一部に黄色を配するなど、鮮やかな印象となっている点が特徴。

　開発に当たっては①働きやすさ②安全性③環境④デザイン―を重視。伸縮性の大幅な向上や通気性・耐久性の確保、左右両袖のポケット配置等による収納性の向上、高輝度反射材の防寒着・ブルゾン・ベルト・安全靴への使用による夜間視認性の向上、防寒着・ブルゾンのはっ水性の向上などを実現。特に環境面では、東レや帝人フロンティアの協力を得て植物由来のＰＥＴ素材生地を開発し、初回製造枚数の220万点で、化石燃料由来のＰＥＴ素材と比較して、約500トンのＣＯ2削減効果が得られるとしている。

　発表会では、実際に着用した社員が、ズボンの伸縮性が向上していることや両袖にポケットがあり左利きでも使いやすくなっていることなど、働きやすさが大幅に向上していることを強調。デザインを担当した相澤陽介氏は「ヤマト運輸で働いている方々は“町のアイコン”。歴史と未来をつなげることをデザインのコンセプトとした」と話し、ヤマトＨＤの大谷友樹執行役員は「ヤマトグループは現在、徹底的にお客さまに向き合おうとしている。新しい制服で、お客さまに『ヤマトは変わったな。もっといいサービスをしてくれるのだな』と思っていただきたい。そのためにも、社員が気持ちよく仕事ができることが重要。社員が笑顔で仕事ができることが、いいサービスにつながる」と制服全面リニューアルの目的を説明した。