新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、石塚博昭理事長）は2日、「自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現に向けた技術開発事業」について、佐川急便や日本郵便を含む12社・10ヵ所での実証実験を選定した。

　新型コロナウイルスの影響で宅配需要が急増しており、ラストワンマイル物流における遠隔・非対面・非接触配送ニーズや配達員不足への対応策として、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービスの早期実現が求められている。これらを受けてＮＥＤＯでは、自動走行ロボットの早期実用化によるサプライチェーンの強靭化と関連市場の活性化を目指し、自動走行ロボットの技術開発促進を進めている。

　この事業では、自動走行ロボットを用いて、集合住宅や市街地、商業施設、工業地帯などで走行させる実証を11月以降順次実施し、一部では公道での実証を行うとともに、自動走行ロボットを活用した新たな配送サービス実現の観点から、社会受容性の向上に向けた取り組みのあり方などの分析・検討も実施していく。

　◎事業化に向けて核となるユースケースの明確化◎自動走行ロボットの仕様に関する安全性評価や自動走行ロボットの安全な運用体制の構築◎自動走行ロボット活用に関する制度・法令などの検討・整備―など、この事業で得られた知見は、経済産業省が主導する「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」に提供される。

　選定された12事業者は次のとおり（順不同）。ＮＴＴドコモ、日本郵便、ＴＩＳ、パナソニック、本田技術研究所、楽天、ＱＢＩＴ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ソフトバンク、佐川急便、アイシン精機、東芝、京セラコミュニケーションシステム。

　医薬品サプライチェーンネットワークを構築中の日本通運（齋藤充社長）は8月31日、サービス開始時期を来年2月とし、厳しい品質基準をクリアするため、同社独自開発の医薬品専用車両52台を導入すると発表した。

　同社ではＧＤＰ（医薬品の適正流通基準）の要求事項をハード・ソフト両面で実現し、より安心・安全な医薬品供給が可能な医薬品サプライチェーンネットワークを構築するため、従来からの原材料・製品の輸出入拠点である「メディカルハブ」の成田国際空港、関西国際空港に加え、現在、国内の核となる4拠点（東日本・西日本・九州・富山）を建設中。

　新設倉庫の特長は◎入荷・保管・出荷エリアを明確に区分し、安全・確実なオペレーションを確保（東日本・西日本）◎トラックドック、前室、シートシャッター、エアシャワー、エアカーテンを配置し、入出荷作業の際の防虫管理とセキュリティを確保◎定温、保冷の温度管理に加え、輸出入用の保税・特殊医薬品エリアなどサプライチェーンのあらゆるニーズに対応◎保管エリアは、温度を24時間総合監視◎災害等に備えた免震構造（一部除く）および非常用発電設備の設置◎自動化設備導入による庫内オペレーションの高度化―など。

　独自開発の専用車両は◎各種セキュリティシステムによる安全・確実なオペレーションの担保◎複数温度帯に対応した空調設備を完備し、夏季・冬季の厳しい環境下でのバリデーション実施済車両◎温度管理に加え、輸送中の動態管理を含めた温度監視システム―などの特長を持つ。サービス展開に応じて順次増車する計画。

　同時に、医薬品サプライチェーンのグローバル化を踏まえ、世界の主要マーケットにＧＤＰに準拠した拠点を展開し、グローバルレベルでのサプライネットワークを拡充している。

　さらに、ＩｏＴやブロックチェーンといったデジタル技術を取り入れ、物流上の情報を一気通貫でとらえることにより、トレーサビリティや業務効率化をはじめ、収集したデータを分析し、意思決定や企画の立案に役立てていくデータドリブンでの業界全体のサプライチェーン最適化に貢献することを目指す方針。

　具体的には、海外の医薬品主要拠点にＧＤＰに準拠したＣＦＳ（コンテナ・フレイト・ステーション）の建設を推進し、新薬メーカーが集積する欧州ではロンドン、ミラノで、また、ジェネリックを中心として高い市場成長を示しているインドでＧＤＰ認証済みＣＦＳを開設。世界最大のマーケットである米国も、シカゴでＧＤＰ認証を取得した。さらに欧米、アジア各国でＧＤＰ認証取得を計画しており、Ｍ＆Ａを含めネットワークを拡充していくとしている。

　同社は4月にデジタルプラットフォーム戦略室を新設し、医薬品産業に向けては、温度管理をはじめとした物流情報をつなぐ、ＩｏＴデバイスとブロックチェーンを活用したデジタルプラットフォームを構築中。物流情報を活用して、商流のサービスの展開、オープン化についても検討を進めている。