日立物流（中谷康夫社長）は13日、2021年度を最終年度とする中期経営計画「ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ2021」に盛り込まれたデジタルプラットフォームを通じた多様なパートナーとのオープンイノベーション実現に向け、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の重点施策などをまとめた「ＤＸ戦略～『ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ2021』実現に向けて」を策定した。

　ＤＸ戦略では、「ＣＰＳ（Ｃｙｂｅｒ　Ｐｈｙｓｉｃａｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）と協創による価値創造」を基本方針に、現場（フィジカル空間）にある多様なデータをセンサーネットワークやシステムで収集し、サイバー空間でそれらのビッグデータをＡＩなどにより分析。そこで蓄えた情報や価値を現場に投入し、さらなる現場力の強化を図るとともに、さまざまな協創パートナーとのオープンイノベーションの活性化により、新事業・ビジネスモデルの創出につなげる。

　重点施策として①協創によりデータを価値に変えるエクスターナル（社外向け）ＤＸ②業務を効率化しデータを集約するインターナル（社内向け）ＤＸ③ＤＸを実現する組織づくり・人財④ＩＴガバナンスの強化―などを行うとし、社外向けＤＸでは、サプライチェーン上の情報を一元管理・可視化し、課題解決をサポートするＳＣＤＯＳ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｃｈａｉｎ　Ｄｅｓｉｇｎ　＆　Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ）や、自動化・省人化のノウハウとデジタル技術を組み合わせて業界ごとに標準化して提供するスマートウエアハウスを提供するとともに、ＩｏＴテクノロジーを駆使して輸送事業者の業務効率化、事故ゼロ化を支援するサービスプラットフォーム（ＳＳＣＶ・Ｓｍａｒｔ　＆　Ｓａｆｅｔｙ　Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）を拡大。

　社内向けＤＸでは、社内業務データや顧客のＳＣＭデータを集約するデジタル事業基盤構築や、複数拠点の最適運営を実現する倉庫内デジタルプラットフォーム推進、基幹システムを集約・統合して基幹業務の効率向上とガバナンス強化などを図る。

　また、全社ボトムアップにより業務改善を進めるＶＣ21活動（Ｖａｌｕｅ　Ｃｈａｎｇｅ　＆　Ｃｒｅａｔｉｏｎ　2021年度）の一環としてＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）の導入を推進する。

　ＪＲ貨物（真貝康一社長）は8日、ＪＲ貨物グループ長期ビジョン2030を発表した。鉄道を基軸とした総合物流企業グループとして、最適なソリューション提供による社会価値向上への貢献を大目標に掲げ、鉄道ネットワークの強靭化や貨物駅の物流結節点機能の向上、鉄道とのシナジーを生かせる不動産開発を通じて、物流の生産性向上やグリーン社会の実現、地域の活性化に貢献する内容。多少の自然災害があっても常時100億円を超える経常利益を確保し、完全民営化も目指していく。

　鉄道事業については、レールゲートや積替ステーション、駅施設の更新など、これまでの取り組みを継続しながら、鉄道利用運送（通運）との連携強化やグループ会社の資源を活用した物流ソリューションのワンストップ提供を展開。列車の一部または全部の貸切や複数荷主のコンテナを混載する列車（ブロックトレイン）の新設、需要の高い定温列車の新設を計画するとともに、貨物新幹線の検討なども進めていく。

　不動産事業でも、自社開発用地生み出しや外部物件の取得による新規開発等を行い、安定的な収益の維持と地域への貢献、総合物流事業とのシナジーを追求していく。

　2021～30年度の設備投資額は、維持・更新に約2250億円、成長・戦略投資に約1770億円、合計約4020億円を計画している。

　同日記者会見した真貝社長は、ビジョンの内容について「現在の中期経営計画の方向性を踏まえながら、10年後のあるべき姿を明確化したもの」とコメントし、物流ソリューションのワンストップ提供や貨物新幹線に関する具体的なイメージについては、今後検討していくとした。