セイノーホールディングス（田口義隆社長）は22日、次世代ドローンの研究開発を手掛けるエアロネクスト（田路圭輔ＣＥＯ）と新スマート物流の事業化に関する業務提携契約を締結したと発表。既存物流とドローン物流を融合させた新たな物流サービス確立に向け、山梨県小菅村で運用実績を積み上げ、全国展開につなげる。

　エアロネクストは昨年11月、山梨県小菅村で「ＳｋｙＨｕｂ」と名付けられたスマートサプライチェーンの実証・実験に向けたプロジェクトをスタート。「ＳｋｙＨｕｂ」は①利用者の発注②ＥＣ事業者の商品出庫③トラックなど既存物流による輸送④配送センターでの仕分⑤ドローンデポでの一時保管⑥ドローン配送⑦ドローンスタンドへの「置き配」⑧利用者の商品受け取り―をＩＤで一括管理。最適な輸送モード・ルート、配送プレーヤーの選択や、多様な受け取り方法をシームレスにつなげ、異なる物流会社で輸送される荷物のドローンなどでの共同配送を可能にし、商品の無在庫化やオペレーションでの無人化にも貢献する。

　今後は、提携に基づき両社で「ＳｋｙＨｕｂ」を含む新スマート物流システムの開発を行うとともに、小菅村での運用実績の積み上げを進め、「小型無人機に係る環境整備に係る官民協議会」が2020年7月に発表した「空の産業革命に向けたロードマップ2020」で22年度を目標としている「有人地帯での補助者なし目視外飛行実現」段階では、都市部も含む全国各地への展開を目指す。

　日本通運（齋藤充社長）は18日、東京センチュリー（野上誠社長）と、日通商事（竹津久雄社長）のリース事業分社化に伴い、分割準備会社「日通リース＆ファイナンス（予定）」の株式を取得することに合意したと発表した。

　日通商事のリース事業を、日通が新たに設立する新設会社に対して、分割型吸収分割の方法により承継し、その後、東京センチュリーが新設会社の発行済株式数の49％に相当する普通株式を日通から取得し、損害保険ジャパンが発行済株式数の2％に相当する優先株式を取得する。新設会社は日通、東京センチュリー、損保ジャパンの3社による共同出資会社となり、日通と東京センチュリーの持分法適用関連会社となる予定。

　今回、日通、日通商事、東京センチュリーの3社は、日通グループが有する信用力、多様な顧客基盤、リース事業のケイパビリティ（能力）と、東京センチュリーがパートナー企業との共同事業で培った金融・サービスノウハウを融合させることにより、社会・顧客の発展に役立つ最適なサービスを提供し、事業の成長を目指していくとしている。

　新設会社は今後、日通グループのバランスシートコントロールの実施に向けた役割を果たすとともに、成長期待分野への積極的な事業展開を行うことにより、日通グループと東京センチュリーの資本効率および企業価値の向上にも貢献していく。

　新設会社設立日は15日、株式譲渡契約締結日は18日、株式譲渡日は3月31日予定、新設会社営業開始日は4月1日予定。

　本社所在地は東京都港区海岸1の14の22予定、代表者の役職・氏名は日通商事および東京センチュリーから1人ずつ選任する予定。資本金は10億円予定。決算期は12月31日予定。