全日本トラック協会（坂本克己会長）は24日、東京都港区の第一ホテル東京で第98回通常総会・第191回理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で、坂本会長を再任した。新型コロナウイルスの影響などにより厳しい経営を強いられているトラック運送業界は、3期目を迎えた坂本体制のもと、標準的な運賃の届け出推進などを通じて難局に立ち向かう。

　冒頭あいさつで坂本会長は、標準的な運賃について、「新型コロナの影響で届け出率が思うように上がっていないが、ドライバーにしっかりとした労働条件を提供するために届け出は必要。時限措置なので、期限が来ても届け出割合が低い状況なら、議員立法で貨物自動車運送事業法を改正した国会議員も耳を貸してくれなくなる」と述べ、届け出を行うよう促した。
　
　5月末現在、全国での届け出割合は約25％にとどまっているが、6割を超える地域もあり、全ト協ではこうした地域での取り組み事例を水平展開するなど、届け出率向上につながる取り組みを進めるとともに、今後もさまざまツールを活用しながら各都道府県トラック協会や会員をサポートしていく。

　議事では、2020年度事業報告や計算書類案などを承認。

　第26回事業者大会は、10月14日に名古屋市内で開催し、来年は札幌市内で開催の予定。

　役員改選では、坂本会長のほか、工藤修二・庄子清一・浅井隆・小林和男・寺岡洋一・小丸成洋・眞鍋博俊・秋田進の8副会長と、桝野龍二理事長を再任。退任した辻卓史副会長の後任に中川才助理事を新任した。

　なお、同じく退任した小林幹愛副会長の後任は、7月の理事会で会長指名により決定する。

　日本通運（齋藤充社長）は17日、日本電気（ＮＥＣ、森田隆之社長）とＤＸによる価値共創に向けた業務提携契約を締結したと発表した。

　提携内容は、短期的な取り組みとして、ＩｏＴを活用した倉庫オペレーションの効率化・省力化・無人化、中長期的な取り組みとしてデジタル技術を活用した両社の新たな事業の発掘と創造。

　短期的な取り組みでは、ＩｏＴを用いて倉庫現場の人や物の動きなどを高速かつ適切にデータ化し、ＡＩによりタイムリーに分析することで、作業員のノウハウや暗黙知をデジタル化。これにより、倉庫のパフォーマンスを最大化し、労働力不足の解決に寄与するとともに、作業員が安全・安心に働ける環境を実現する。

　将来的には、輸配送現場も含めた物流現場全体での事故ゼロや人員配置最適化にもつなげていく。

　また、産業軸では重点領域である電機・電子から始め、半導体、自動車のサプライチェーンへの展開も検討していく。

　中長期的な取り組みでは、距離を超えて人が人を支える社会づくりの可能性を探索していく。

　働き手が減少している産業、労働環境の悪い場所、危険な地域、地球の裏側など、これまで人力による作業の提供が困難であった場所で、ＡＩや遠隔操作ロボットなどを用いて作業を提供することを想定している。

　日通の倉庫作業の遠隔操作で実証を開始し、ロボット操作人材の育成や動作プログラムの構築などを通じて知見を蓄積していく。世代、国境、産業の垣根を越え、社会の発展を支えるとともに、サステナブルな社会実現に向け、物流プロセスにおけるＣＯ２排出量の可視化と削減をテーマに掲げ、取り組む。自社の改善に留まることなく、パートナーや顧客などサプライチェーン全体に拡大することで、社会の環境負荷低減に向けて活動していく方針。

　両社は2013年にグローバルな物流サービス事業の強化に向けた業務提携契約を締結し、日通ＮＥＣロジスティクス社を運営するなど、これまでも物流の高度化・効率化に取り組んでいる。