国土交通省は13日、2021年度モーダルシフト等推進事業費補助金の認定・交付決定案件を公表。合計22件の認定・交付決定案件には、鉄道・船舶へのモーダルシフトのほか、中継輸送やバスによる貨客混載、バッテリー式重量物無人搬送車の導入など、幅広い類型が対象となっており、荷主・物流事業者をはじめとする関係者の労働生産性の改善やカーボンニュートラル推進などに向けた取り組みを後押しする。

　同事業は、物流効率化法に基づく総合効率化計画の策定やモーダルシフトなどを実施する際の経費の一部を補助するもので、22件の交付決定合計額は約4300万円。

　計画策定経費補助（今後、物効法の計画認定を目指す案件への補助）については10件が採択されており、内訳は鉄道へのモーダルシフト2件、船舶へのモーダルシフト3件、輸送網の集約化1件、共同輸配送2件、その他3件（複数にまたがる事業があるため、合計件数とは異なる。運行経費補助についても同じ）。

　このうち、丸吉ロジ・中央鋼材・興和総合研究所で構成される「中央鋼材・丸吉ロジ物流効率化推進協議会」が実施を予定する輸送網の集約化では、千葉県から宮城県へ3経路個別でトラック運行している鋼材・鉄鋼材加工品の輸送について、千葉県内で集約して幹線輸送クロスドッキングを実施するとともに、集約地の倉庫にバッテリー式重量物無人搬送車を導入する＝左表参照。

　運行経費補助（物効法の計画認定を受けた事業への補助）の内訳は、鉄道へのモーダルシフト5件、船舶へのモーダルシフト6件、輸送網の集約化2件、共同輸配送1件。

　このうち、西濃運輸・九州西濃運輸・ＪＲ貨物により構成される「ＳＴＧ―ＪＲ貨物モーダルシフト推進協議会」が実施しているブロックトレインを利用した鉄道へのモーダルシフトでは、中部～九州間の10トントラック22往復分の貨物輸送を、31フィート鉄道コンテナに置き換えることで、年間のＣＯ２排出量を5835トン、ドライバーの運転時間を10万490時間削減する。ドライバーの運転時間については、トラック輸送時の85.3％削減となっており、省力化効果が大きい。

　北海道の上士幌町、セイノーホールディングス（田口義隆社長）、電通（五十嵐博社長）、エアロネクスト（田路圭輔ＣＥＯ）の4者は11日、内閣府の「2021年度ＳＤＧｓ未来都市」に選定された上士幌町が掲げる「持続可能な未来のまちづくり」の実現に向けた包括連携協定を締結。国内のドローン産業活性化に必要となる常時飛行可能な環境の確保が課題となっている中、上士幌町でさまざまな取り組みを行うことができるフィールドを作ることで、ドローン産業発展に寄与することなどを目指す。

　上士幌町は、昨年12月に行われた第4回ジャパンＳＤＧｓアワードで、推進副本部長（内閣官房長官）賞受賞に続き、ＳＤＧｓ達成に向けた優れた取り組みを提案した自治体として、内閣府の21年度「ＳＤＧｓ未来都市」に選定された。

　また、「自治体ＳＤＧｓモデル事業」にも選ばれ「持続可能な未来のまちづくり」を推進している。

　町の持続的な発展には、主力産業である観光のさらなる磨き上げや、カーボンニュートラルと利便性が両立した域内の移動・物流など、住みやすい環境づくりと住民サービスの維持などが課題になっている。

　上士幌町、セイノーＨＤ、電通、エアロネクストは、観光地域商社ｋａｒｃｈをはじめとした町の事業者と連携しながら、次世代高度技術の積極的な活用とパートナー連携を拡大することで、住みやすく、魅力的な街づくりに取り組む。

　連携協定の概要は次のとおり。

　①農業・観光・産業・経済の振興に関すること②持続可能な地域雇用、人材教育、人材育成および産業基盤整備に関すること③カーボンニュートラルと利便性が両立した持続可能な地域交通・物流の確保と住みやすい環境づくりに関すること④地域防災への貢献および新しい社会インフラの整備に関する事項に関すること―など。

　具体的な取り組みについては、「次世代高度技術活用における個宅へのドローン配送実証の実施」「セイノーＨＤとエアロネクストが推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流“ＳｋｙＨｕｂ”の社会実装に向けた検討」「その他、カーボンニュートラル、ＳＤＧｓに資する取り組みの検討と実施」などとしている。