経済産業省と国土交通省は、労働力不足が深刻化し需要と供給のバランスが崩れつつある物流分野について、関連する情報などを相互に接続する「フィジカルインターネット」の実現を通じた効率化徹底に向け「フィジカルインターネット実現会議」を設置。6日にウェブ会議形式で初会合を開き、2040年ごろを見込んでいるフィジカルインターネットのゴールイメージ実現に向け必要な要素やロードマップに関する検討を開始した。

　フィジカルインターネットは、「相互に結びついた物流ネットワークを基盤とするグローバルなロジスティクスシステム」などと定義され、情報・物理・財務フローなどに関する情報の相互接続のみならず、スワップボディコンテナやユニットロード輸送をはじめとして、輸送や保管に関連するプロセスについても、接続の前提として考慮する必要があるとされる。

　実現会議では、40年ごろのフィジカルインターネットのゴールイメージや、実現に必要な要素、課題抽出と解決方策などについて検討する。

　実現に必要な要素については①ユニットロードシステムの確立②業種横断的な共同輸配送プラットフォームの構築③企業の物流（調達・販売）も含めたサプライチェーンマネジメントの徹底④物流ＤＸ―などが例として挙げられており、今後これらの実現に向けた課題や解決方策について検討を深める。

　委員には、学識経験者のほか、経済・物流関連団体の関係者、コンサルタントをはじめとする19人が選ばれており、座長は置いていない。

　21年度内に月1回程度会議を開き、年度末前後に取りまとめを行う。

　イノベーションチャレンジ実行委員会（委員長＝竹中貢北海道上士幌町長）、ｋａｒｃｈ（千葉与四郎社長）、セイノーホールディングス（田口義隆社長）、エアロネクスト（田路圭輔ＣＥＯ)、経済産業省北海道経済産業局は6～10日、北海道上士幌町の各地で、ドローンを活用した複数の先進的な実証実験を実施。6日にはドローン観光商品開発とドローン宅配の二つの実証実験を報道公開した。ドローン宅配の実証実験は日本初。

　8月に上士幌町、セイノーＨＤ、電通、エアロネクストの4者が締結したドローンを含む次世代高度技術の活用による「持続的な未来のまちづくり」に関する包括連携協定に基づくもの。

　報道公開された二つの実証実験のうち、ドローン宅配の実験では、町市街地から離れた農村地域に住む交通弱者への買い物支援を想定し、食料品をドローンで個宅へ配送する実証実験を実施。廃校となった小学校に地元スーパーの荷物を一時在庫した上で、その中から注文のあった商品を購入者の自宅の敷地内にドローンで直接配送した。

　セイノーＨＤとエアロネクストが開発推進するドローン配送と陸上輸送を融合した新スマート物流「ＳｋｙＨｕｂ」の社会実装に向けた実証実験で、ドローン宅配（個宅へのドローン配送）は日本初の試み。

　今後の予定としては、11月ごろから、物流インフラとしてのＳｋｙＨｕｂ導入の第一歩として荷物を集積し一時保管する「ドローンデポ」を市街地に設置し、地上配送と将来のドローン配送を想定した買物代行サービスを開始する計画。