全日本トラック協会の坂本克己会長は9日、東京都新宿区の全日本トラック総合会館で開かれた正副会長会議後に会見し、新型コロナウイルス感染拡大による輸送量の減少や軽油価格高騰に苦しむ全国の会員が、今後もエッセンシャルワーカーとして事業を継続できるよう、国による支援実現や社会・一般消費者への理解促進などを目的に各種の行動を展開することを発表。12月2日には都内でタクシー・バス関連団体と「特別臨時燃料高騰大会」を開催する予定であることを明らかにするとともに、会見後には斉藤鉄夫国土交通大臣に対して要望書を提出した。

　特別臨時燃料高騰大会について坂本会長は「全ト協が“長男”として音頭を取って、タクシー・バスの“弟”たちを従えた3団体で開催する。荷主を含む一般社会や国会議員などに向けて、運送業がなければ国民生活や経済活動が成り立たないと声を挙げていく」と説明し、石油販売関連団体や商工会議所、自動車工業会、労働組合などの関係者も招き、国民的な大会・運動にする考えを示した。

　斉藤大臣に提出した要望書では①燃料高騰分価格転嫁のための対策実施②燃料税制対策の実施③燃料費負担の軽減に資する補助支援制度創設④エネルギー価格低廉化方策の実施、在庫管理対策の強化⑤高速道路料金のさらなる割引の拡充―を柱としており、大会でもこれらの内容を確認し、要望・アピールするものとみられる。

　燃料高騰分の価格転嫁のための対策については、「標準的な運賃」「燃料サーチャージ」などによる適正な運賃・料金の収受に関して、荷主関係団体・企業の理解醸成が進むよう強力な要請を行うよう求めているほか、価格転嫁に応じない荷主企業などに対して国交省による働きかけなどを積極的に発動するよう要望。

　燃料税制対策では、軽油1リットル当たり17円10銭が上乗せされている「当分の間税率」（旧暫定税率）について、課税停止措置（トリガー条項）の凍結解除を求めている。トリガー条項は、燃料価格が一定期間基準額を上回った場合に、当分の間税率分の課税を停止するものだが、東日本大震災の財源確保を目的に凍結されていることから、この凍結の解除を訴えていく。

　日本物流団体連合会（池田潤一郎会長）は9日、モーダルシフト取り組み優良事業者公表・表彰制度の受賞者を発表。最優良事業者賞（大賞）に鈴与（鈴木健一郎社長）と鈴与カーゴネット（松山典正社長）による「食品等の海上輸送へのモーダルシフト」を選定した。表彰式は11月25日午後2時から、東京都千代田区の海運クラブで行われる。

　大賞を受賞した両社の案件は、食品や飲料、建材などの輸送について、複数区間でトラック輸送から海上モーダルシフトを実現したもの。社内にモーダルシフト専門セクションを整え、空走距離が発生しにくい営業所配置としたほか、トレーラーシャーシ台数増車、複数のシャーシバリエーションを整備することで、輸送品目に合わせた最適な運び方を実現。トラックの輸送距離が大幅に短縮しＣＯ２排出量を削減するとともに、ドライバーの運転時間も年間1万時間以上の削減に成功した。

　その他、各部門別の優良事業者賞受賞者は次のとおり。

　◎実行部門（4件）＝①フェリックス物流②山九③日本石油輸送④日本通運「幹線区間輸送で鉄道・海運の利用比率40％超を達成」。

　◎改善部門（1件）＝センコー「幹線区間輸送で鉄道・海運の利用比率40％超および前年度を1％以上上回る実績を達成」。

　◎有効活用部門（8件）＝①濃飛倉庫運輸②日本通運③佐川急便④ロジスティクス・ネットワーク⑤センコー⑥ランテック⑦日立物流⑧明治ロジテック、全国通運「モーダルシフトの実施により、効率的な輸送を実現」。

　◎新規開拓部門（3件）＝①山九、サンキュウ・トランスポート・関西②日陸③日産物流「新規モーダルシフトの実現とその継続」。