全国通運連盟（渡邉健二会長）は4日、大阪市中央区のホテル日航大阪とオンラインの併用で、第3回通運事業フォーラムを開催。大阪市の会場には通運連盟会員、国土交通省、ＪＲ貨物関係者ら約100人が出席した。

　冒頭あいさつした渡邉会長は、カーボンニュートラルやＳＤＧｓの浸透など、企業経営を取り巻く社会環境が大きな変化を見せている中、鉄道貨物輸送についても温暖化対策やトラックドライバー不足対応の観点から、ニーズは高まってくると指摘。内航海運業界が2050年までのカーボンニュートラルを目指していることにも触れ「通運業界もＪＲ貨物とともに、どういう形でカーボンニュートラルを達成していくのか、方向性を示す時に来ている」と強調した。

　また、顧客ニーズを捉えてモーダルシフトの推進と定着を図るために、コンテナのラウンドユースによる積載率向上や、バレット輸送の普及による集配作業の効率化が必要と語った上で「通運事業の生産性を向上させるために会員相互の連携が非常に重要であり、連携推進の場としてフォーラムを開催した。こうした場を通じて連携を深め、生産性向上を進めていきたい」と述べた。

　経済産業省と国土交通省は2日、ウェブ会議形式で第2回フィジカルインターネット実現会議を開き、ＩＴベンダー・ＥＣ事業者からの取り組み紹介や「フィジカルインターネットロードマップ」の縦軸項目（テーマ）の検討などを行うとともに、スーパーマーケット等ワーキンググループ（ＷＧ）設置を決定。ＷＧは、今月以降非公開で3回程度開催し、年度内に取りまとめを行う。

　ＷＧでは、消費財サプライチェーンでのフィジカルインターネット実現に向けた2030年までのアクションプラン策定を目的に設置され、学識経験者のほか、メーカーや卸、小売りなどの関係者が委員として参加。このほかオブザーバーとして、日本加工食品卸協会や農林水産省、国土交通省の担当者らが加わっている。

　「フィジカルインターネットロードマップ」の縦軸項目については①物流・商流データプラットフォーム②水平連携（標準化・共同化）③垂直統合（ＢｔｏＢｔｏＣのＳＣＭ）④物流拠点（自動化・機械化）⑤輸送機器（マルチモーダル・自動化・機械化）―とする事務局案が提示された。

　また、「フィジカルインターネット」のゴールイメージについては、「効率性（世界で最も効率的な物流システム）」「強靭性（災害等の不測の事態に対する俊敏な対応）」「良質な雇用の確保」「ユニバーサル・サービス化」が案として挙げられている。

　「効率性」については、リソースの最大限の活用による究極の物流効率化やカーボンニュートラル、消費地生産の拡大などを盛り込み、強靭性では生産拠点・輸送手段・経路・保管の多様な選択肢や企業間・地域間の密接な協力・連携などを例示している。

　これに対し委員からは、「フィジカルインターネットのプラットフォームに公共的なインフラとしての位置づけを持たせる必要がある」「デマンドチェーンの視点を加えるべき」「需要密度の異なる都市部と地方部で違うシナリオを描くべき」「産業基盤としてだけでなく、生活基盤の視点も加えたほうがいい」「地場産業の活性化による地域の独立性向上につなげる仕組みを意識することも必要」「ＰＩの先に実現する社会のイメージを一般消費者に伝えることが重要」「今後20年程度の将来を見据えた視点も必要」「個別最適によるガラパゴス化など、これまでのＩＴ化の失敗を繰り返さないよう考慮するべき」「国交省で検討を進めているパレットの標準化などについて、共通認識を持つ必要がある」「関係者間のパワーバランスが偏らないように考慮する必要がある」などの意見が出された。

　取り組み紹介では、サプライチェーン（ＳＣ）戦略に関するＩＴベンダーｃｏｕｐａの松田薫シニアバリューソリューションコンサルタントが、「継続的なＳＣデザインによる戦略意思決定の高度化」について説明。

　アスクルの宮澤典友執行役員が「バリューチェーン全体でアスクルが進めるＥＣ物流のＤＸ」について紹介した。

　次回の実現会議は、11月30日に開催の予定。