総決起大会の模様
全日本トラック協会（坂本克己会長）は2日、東京都千代田区の自民党本部で全国ハイヤー・タクシー連合会（全タク連、川鍋一朗会長）・日本バス協会（バス協、清水一郎会長）と共催で、燃料価格高騰経営危機突破総決起大会を開催。新型コロナウイルス感染拡大や燃料価格高騰で公共輸送機関としての使命維持が困難な状況を広く社会に訴えるとともに、燃料高騰分の価格転嫁のための対策実施を柱とする決議を採択した（関連記事4面参照）。
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超低床で作業性に配慮している
ヤマト運輸（長尾裕社長）と日野自動車（小木曽聡社長）は11月24日、日野が開発中の小型ＢＥＶ（Ｂａｔｔｅｒｙ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｖｅｈｉｃｌｅ）トラック「日野デュトロＺＥＶ」を用いた集配業務の実証実験を開始した。
車両の特徴は①床面地上高が約40センチメートルの超低床②普通免許で運転可能③ウォークスルー構造―などで、荷物積載重量は約1トン、充電は普通5～6時間・急速1時間、満充電時の航続距離は100キロメートル以上としており、来年初夏の発売を予定している。実験は来年5月末までの約6ヵ月間実施、東京都日野市のヤマト運輸日野台センターと、埼玉県狭山市の同狭山中央センターに各1台を配備し、実際の集配作業に従事する。
両社は実験開始に先立ち、東京都日野市の日野本社で報道関係者に車両を公開。ヤマト運輸の小澤直人グリーンイノベーション開発部モビリティ課長は、今回の実験が2050年までにＣＯ2排出実質ゼロを目指す同社の目標達成に向けた取り組みの一環と説明した上で「環境配慮は重要だが、集配の現場で使いやすい車両であるかどうかも重要で、これまでも日野と意見交換を行ってきた。実験ではＣＯ2削減効果と、現場での実用性を検証していく」と語った。
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▼今年も冬がやってきた。気象庁の3ヵ月予報によれば、日本海側の降雪量は平年並みか多い可能性が高いという。となれば、心配になるのは道路の状況だ。
▼昨冬は関越自動車道と北陸自動車道で、豪雪により合わせて約3700台もの車両滞留が発生し、ドライバーの命の危険すら感じさせる事態に陥った。このため国土交通省では、予防的通行止めなど「大規模な車両滞留を徹底的に回避する」方針に切り替えた。
▼関越自動車道の車両滞留では、一部の大型トラックの冬タイヤが摩耗し性能が低下していたことも原因の一つとされた。止められない大雪を前に、タイヤのチェックなど、できるだけの体制は整えておきたい。
