社会資本整備審議会環境部会と交通政策審議会交通体系分科会環境部会は7日、ウェブ会議形式で第38回合同会議を開き、2030年度までを期間とする新たな環境行動計画案について審議。計画案では、50年のカーボンニュートラル達成を見据え、国土交通分野でのグリーン化に向けた重点施策として、事業用トラックへの次世代自動車の普及促進やトラック輸送の効率化を通じたグリーン物流の推進などを盛り込んでいる。

　現行計画は、14年に策定、17年に改定されたが、政府の地球温暖化対策計画や気候変動適応計画の改定などを踏まえ、今月中に30年度までを期間とする新たな計画に改定することとしている。

　計画案は7月に作成された「国土交通グリーンチャレンジ」をベースにしており、関連施策の指標を85項目設定している。

　次世代自動車を活用した交通・物流サービスの推進では、「物流のサプライチェーン全体を通じた次世代自動車活用の取り組み推進」として、地域内輸配送の電動化や長距離輸送での燃料電池トラックの開発・普及などを行うとともに、次世代自動車に対する導入補助や税制優遇などを通じて、事業用トラックなどへの導入を促進するとしている。

　グリーン物流の推進では、共同輸配送の取り組み件数を13年度に対して30年度までに346％増加させるとの目標値を掲げている。

　トラック輸送の効率化・共同輸配送等の推進では、車両の大型化として13年度に9万8720台となっているトレーラーの保有台数を18万9371台まで増加させるなどの指標を設定。

　ドローン物流については、20年度1件にとどまっている「地方公共団体における社会実装の件数」を、30年度までに1496件に引き上げるとする意欲的な目標値となっている。

　日本通運（齋藤充社長）は9日、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の主催団体である「2025年日本国際博覧会協会」から、会場内の輸送を行う「場内貨物取扱指定事業者」と、出展関係者などの輸送に関する「推奨物流事業者」の指名を受けたと発表した。

　大阪・関西万博は25年4月13日～10月13日の間、大阪市の夢洲で「いのち輝く未来社会のデザイン"Ｄｅｓｉｇｎｉｎｇ　Ｆｕｔｕｒｅ　Ｓｏｃｉｅｔｙ　ｆｏｒ　Ｏｕｒ　Ｌｉｖｅｓ"」をテーマとして開催される。日本国政府と博覧会協会は、昨年12月1日から招請活動を開始し、現在150の国、25の国際機関の参加を目指して準備が進められている。

　同社は、これまで日本国内で開催された過去5回の万博に、物流事業者として参加し、多様な輸送モード・グローバルネットワーク・現場力を生かし、人、企業、地域を結び社会の発展を支えてきたとしている。

　この大阪・関西万博も、コンセプトである「―Ｐｅｏｐｌｅ'ｓ　Ｌｉｖｉｎｇ　Ｌａｂ―未来社会の実験場」に共感し、同社グループの長期ビジョン「イノベーションによる新たな価値創造」を実践する場として、ＤＸなど先進的な取り組みを駆使し、大阪・関西万博の開催とその成功に向けて、企業メッセージ「Ｗｅ Ｆｉｎｄ ｔｈｅ Ｗａｙ」のもとサポートしていくとしている。

　同社の過去の国際博覧会取り扱い実績は次のとおり。◎1970年「日本万国博覧会（大阪万博）」◎75年「沖縄国際海洋博覧会」◎85年「国際科学技術博覧会（つくば科学万博）」◎90年「国際花と緑の博覧会（大阪花の万博）」◎2005年「日本国際博覧会（愛・地球博）」。