東京レールゲートＥＡＳＴの外観 会見の模様、（左から）野村取締役、真貝会長、三木取締役

　ＪＲ貨物（犬飼新社長）は22日、東京都品川区の同社東京貨物ターミナル駅構内に建設していたマルチテナント型物流施設「東京レールゲートＥＡＳＴ」の竣工式を現地で開催した。

　敷地面積7万6493平方メートル、建物が鉄骨造（一部コンクリート充塡鋼管構造）5階建て・延べ床面積17万4405平方メートルの規模。賃貸床面積は14万7014平方メートルで、ダブルランプウェイを設置している。ホーム側の北側バースは床面強度を高め12フィートコンテナ用フォークリフトが乗り入れできる仕様となっており、冷蔵庫（5度）・冷凍庫（マイナス20度）対応可能エリアも設けている。

　ＢＥＬＳ（建築物エネルギー性能表示制度）の五つ星評価を取得しており、屋上に太陽光発電設備を設置し施設共用部で必要な電力の6割相当を賄うほか、人感センサー付きＬＥＤ照明の採用、電気自動車充電スタンドの設置など、さまざまな環境配慮を施していることに加え、免震構造の採用や72時間の非常用発電装置設置など、ＢＣＰ対応も図った。三井不動産が開発の企画立案、テナント誘致を行っており、竣工後の施設運営・管理も担当する。

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　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ、石塚博昭理事長）は19日、運輸部門のカーボンニュートラル実現に向けて、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池自動車（ＦＣＶ）など商用電動車の普及を目指す「グリーンイノベーション基金事業」の一環として「スマートモビリティ社会の構築」プロジェクト（ＰＪ）を開始、物流業界からも大手各社が参画している。

　ＰＪは、インフラやエネルギー利用、運行ルートの最適化を行うシミュレーション技術の開発などを目的としており、運輸事業者の協力を得て電動車を運用し、運行・車両・エネルギー利用に関するシミュレーション技術開発に必要なデータを収集するとともに、運行管理と一体的なエネルギーマネジメントを行うシステムを構築、有用性を検証するとしている。

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