労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会は9月27日、東京都千代田区の厚生労働省で第9回会合を開き、自動車運転者の改善基準告示改正に当たっては荷主への周知や改正後の実態調査を行うことなどを求める内容を盛り込んだ報告書を取りまとめた。

　会合ではまず、9月8日に行われたトラック作業部会の取りまとめの内容（2902号1面参照）を報告。続いて、バス、ハイヤー・タクシーを含めた「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について」と題する取りまとめ案について審議した。

　取りまとめ案では、脳・心臓疾患による労働災害の支給決定件数は運輸業・郵便業が最も多く、自動車運転者の過重労働を防ぐことは労働者のみならず、国民の安全確保の観点からも重要であるが、改善基準告示は1997年以降実質的な改正が行われていないと説明。

　その上で、各作業部会で取りまとめられた改善基準告示見直しに向けた報告書の内容を示すとともに、「その他」として、荷主等の関係者に対する周知や運用状況の把握等についても取り組むべき内容を示している。

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　日立物流は9月29日に開いた取締役会で、オランダの国際フォワーディング会社Ｃｙｂｅｒ　Ｆｒｅｉｇｈｔ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌの全株式を取得する株式譲渡契約を締結することを決議した。

　ＣｙｂｅｒＦｒｅｉｇｈｔ社はオランダのスキポール空港近郊に本社、倉庫、航空フォワーディング事務所、ロッテルダム港近郊に海上フォワーディング事務所を持ち、医薬・食品関連を中心に製造業・流通業の幅広い顧客に対して①航空フォワーディング②海上フォワーディング③倉庫・配送④プロジェクトカーゴ⑤三国間輸送⑥通関業務、⑦ＥＵ域内輸送⑧中国発着鉄道輸送―のサービスメニューによるワンストップ・サービスを提供している。

　ＧＤＰ（医薬品流通過程の品質を保証する物流基準）、ＣＥＩＶ　Ｐｈａｒｍａ（世界各国・各地域で異なるＧＤＰを包括的に網羅する医薬品温度管理航空輸送の品質保証として策定されたグローバルでの統一基準）などの認証・ライセンスを取得し、3温度帯（15～25度、2～8度、マイナス80度）での温度管理が可能な設備や、医薬品の開封検査を実施できるクリーンルーム等を設置して、医薬品業界向けに事業領域を拡大してきた。

　厳格なトレーニングを受けたスタッフによる医薬品の取り扱いにより、高度な品質レベルを維持しており、現在、世界各国の医薬品顧客から多くの業務と高い信頼および評価を得ている。

　日立物流グループは、メディカル事業を注力分野に位置づけ、東日本第二メディカル物流センターをはじめとするＧＤＰに準拠した国内拠点を整備し、関西・成田空港でＣＥＩＶ　Ｐｈａｒｍａ認証を取得するなど、医薬品温度管理輸送における高品質なサプライチェーン構築に向けた取り組みを推進。また、中期経営計画（ＬＯＧＩＳＴＥＥＤ2024）では、「海外事業強化・拡大」を重点施策の一つとして掲げ、欧州成長エリア・市場での事業拡大を進めている。

　今回の株式取得により、ＣｙｂｅｒＦｒｅｉｇｈｔ社の持つ医薬品のオペレーションノウハウやフォワーディングネットワークを活用し、日系・外資系の医薬品顧客へ共同で営業展開を図ることで、グローバルにおける医薬品事業の拡大が期待できるとしている。

　株式譲渡実行日は12月中旬を予定。

　なお、株式取得が日立物流の連結業績に与える影響は軽微としている。