全日本トラック協会は15日、2022年7～9月期の景況感（第119回速報）を公表。業界の景況感は、燃料高騰に対する「燃料油価格激変緩和補助金」や「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などにより損益状況が改善したことからマイナス36.6となり、前回より15.5ポイント改善した。

　実働率は、マイナス15.9と前回調査に比べ15.3ポイント改善。実車率はマイナス15.2で11.6ポイント改善。採用動向はマイナス10.1で2.4ポイント上昇し、雇用動向（労働力の不足感）は46.8で29・3ポイント低下したことから不足感は低下した。

　所定外労働時間は、マイナス19.2で8.8ポイント増加、貨物の再委託（下請け運送会社への委託割合）は、マイナス7.0で6.3ポイント増加した。

　一般貨物の輸送数量はマイナス7.3で5.4ポイント悪化、運賃・料金の水準はマイナス26.8で2.2ポイント悪化、売上高はマイナス7.6で4.5ポイント悪化した。営業利益はマイナス26.8と2.2ポイント悪化した。

　宅配貨物の輸送数量は10.0で1.7ポイント改善。運賃・料金の水準はマイナス25.0で9.7ポイント悪化したが、売上高はマイナス22.5で2.5ポイント改善。営業利益はマイナス13.8で5.5ポイント悪化した。

　宅配以外の特積み貨物の輸送数量は7.3で1.3ポイント改善。運賃・料金の水準はマイナス6.4で7.6ポイント悪化したが、売上高は8.2で3.4ポイント改善。営業利益は5.5で6.4ポイント悪化したものの、プラス圏を維持した。

　今後の見通しは、実働率がマイナス11.3で4.6ポイント改善、実車率はマイナス11.6で3.6ポイント改善する見込み。採用動向はマイナス9.1で1.0ポイント上昇、雇用動向は41.9と4.9ポイント低下し、労働力の不足感は低下すると見込んでいる。

　一般貨物の今後の見通しは、輸送数量がマイナス6.7で0.6ポイント改善、運賃・料金の水準はマイナス22.9で3.9ポイント改善し、売上高は13.1で20.7ポイント改善、営業利益はマイナス22.0で4.8ポイント改善する見込み。

　宅配貨物の今後の見通しは、輸送数量が20.0で10.0ポイント改善、運賃・料金の水準はマイナス18.8で6.2ポイント改善し、売上高は10.0で32.5ポイント改善、営業利益は1.3で15.1ポイント改善する見込み。

　セイノーホールディングスの田口義隆社長は、18日にオンラインで開いた2023年3月期第2四半期決算説明会で、同社が掲げる「オープンパブリックプラットフォーム」（Ｏ.Ｐ.Ｐ）による同業他社との協業を通じた効率化や、環境問題への対応を進めていく姿勢をあらためて強調するとともに、さらなる生産性向上などによってＲＯＥ（自己資本利益率）5％の目標達成に意欲を見せた。

　田口社長は説明会で、運送業界はいわゆる「2024年問題」を抱えていることに加え、コロナ禍によってｔｏＣ主流に変化した物流の構造変化への対応を迫られていると指摘。環境問題への対応も不可逆的であるとの考えを示し、Ｏ.Ｐ.Ｐで業界内を効率化することで各社のコストを抑制するとともに、走行距離短縮などによりＣＯ2排出量削減にもつながるとした。

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