写真はいずれも機体改修後のイメージ

　ヤマトホールディングスと日本航空（ＪＡＬ）は22日、この1月に発表した両社共同による貨物専用機の運航について、路線や便数などを公表するとともに、当初ジェットスター・ジャパンとしていた運航会社をスプリング・ジャパンに変更するなど、プロジェクトの進捗（しんちょく）状況を発表した。

　ヤマト運輸は2024年問題などを背景として、特に長距離トラックドライバーの不足が懸念される中、ドライバーにとって負担の大きい長距離輸送を鉄道や船舶・航空機にモーダルシフトする計画としており、貨物専用機の運航はその一環となる。同社ではそのほか、災害など緊急時の輸送チャネル確保等による持続的な物流ネットワークの構築なども目的に掲げている。

　両社は本年1月、プロジェクトの内容について、次のとおり発表していた。

　①ヤマトグループが機体をリース導入し、ＪＡＬグループのジェットスター・ジャパンが運航②導入機材はエアバス「Ａ321ｃｅｏ　Ｐ2Ｆ」型機で中古旅客機3機を改修③最大搭載重量は1機当たり28トンで、現状の車両積載量から判断して10トン車5～6台分の搭載量④対象貨物は宅急便を想定⑤搭載コンテナはメインデッキにＡＡＹコンテナ14台、ロワーデッキにＡＫＨコンテナ10台⑥運航路線は羽田・成田から新千歳・北九州・那覇。

　今回発表した具体的な運航路線・便数は次の4路線で、1日当たり21便、24時間運航としており、一部では東京↓沖縄↓北九州↓東京の三角運航も行う。24年4月の3機稼働時を想定したもので、関係当局の許可を前提としている。
　◎東京（日中は成田、深夜は羽田）⇔北九州、4・5往復、9便
　◎東京（日中は成田、深夜は羽田）⇔札幌（新千歳）、5往復、10便
　◎東京（成田）→沖縄（那覇）、0・5往復、1便
　◎沖縄（那覇）→北九州、0・5往復、1便

　機材については、導入予定の3機のうちすでに2機は受領済みとなっており、残る1機は23年2月に受領の予定。受領済みの2機はスペインとフランスに保管している。旅客機から貨物機への改修は、シンガポールで23年3月から順次開始する。改修作業はエアバス機の貨物機改修を専門的に行っている独ＥＦＷ社と契約した。

　運航会社については、ＪＡＬの連結子会社であるスプリング・ジャパンに変更した。この理由についてＪＡＬでは、スプリング・ジャパン社が旅客機6機を保有し、中国からのインバウンドをメインターゲットとして事業を展開しているが、コロナ禍の影響などもあり今後の動向が不透明なことから、貨物専用機の運航を新たな事業の柱とするためと説明。現状ではエアバス機は保有していないが、グループ内で円滑な意思疎通を図りながら、運航・整備両面で問題なく対応できる見込みとしている。

　そのほか、就航予定の各空港で貨物専用機の運航に必要となる地上車両などの機材、上屋スペースの確保などの施設関連の整備を進めており、今後運航乗務員や貨物のハンドリング要員などについて、新規採用を進めていく予定とした。

　ＳＧホールディングスは24日、同社が保有する日立物流の全株式について、ＨＴＳＫ社が実施する株式公開買付けに応募することを決定、特別利益の計上により2023年3月期の通期業績予想を上方修正した。佐川急便と日立物流の業務提携に関しては、今後も継続するとしている。

　同社は日立物流株式について、自己株式を除く発行済み株式総数比で約6.1％に当たる511万600株を保有しているが、今回の公開買付けに応じて全株式を譲渡し、資本提携を解消することとした。買付け予定価格は1株につき8913円。これについて同社では「買付けの内容について検討した結果、買付価格等の条件が妥当であると判断できること、日立物流の取締役会が賛同の意を表明し、同社株主に対して公開買付けへの応募を推奨していること」などを踏まえて応募を決定したとしている。

　佐川急便と日立物流の業務提携契約については、全株式を譲渡した後も継続するとしており、今後も両社の物流機能を相互に活用することなどを通じて、両社が提供するサービスの付加価値向上を図るなど、協業を推進していくとした。

　買付けへの応募決定に伴い、投資有価証券売却益316億円を特別利益に計上する見込みとなったため、23年3月期通期業績予想について、10月発表時と比較して親会社株主に帰属する当期純利益を220億円上方修正し1300億円とした。

　そのほかの予想数値である売上高1兆6千億円、営業利益1420億円、経常利益1430億円については、修正はない。

　同社はここで得られた資金に関して、中期経営計画「ＳＧＨ　Ｓｔｏｒｙ　2024」の基本方針「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性の創出」に基づく成長投資や株主還元等に充当することを検討。特に宅配ネットワークの拡充や、国際輸送機能の拡充を含めたグローバルでの事業展開等に投資することで、持続的な成長と企業価値の向上を図る。

　また、特別利益は通常の配当原資の考え方から除外するものの、機動的・弾力的な追加的還元の実施など、株主還元策も検討していく考えとしている。