国土交通省と経済産業省は8日、2022年度物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を公表。国交省・経産省とも、大臣表彰1件、局長級表彰3件（物流ＤＸ・標準化表彰、物流構造改革、強靭・持続可能の各部門各1件）、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞1件を表彰することを決定した。22日に開催の「グリーン物流パートナーシップ会議」で表彰式が行われる。

　国交大臣表彰を受賞した鈴与、富士フイルムロジスティックス、サッポログループ物流、南光運輸、ＭＧＣウッドケム、ユニリーバ・ジャパン、ライオン、ＰＡＬＴＡＫの8社による「異業種連携による中間拠点を起点にした中継輸送等の推進」では、輸送の起点を中間に置くことで空走距離を最大限短縮した中継輸送を実現。①統合配車センター機能と自動配車シミュレーションの活用②2拠点中継輸送③フェリー輸送と陸送の組み合わせ運行④戦略車両の投入―を実施して実車率の高い往復運行と車両使用台数削減によりＣＯ２排出量を削減した。

　経産大臣表彰を受賞したホンダアクセスほか4社による「Ｈｏｎｄａ純正アクセサリーの九州地区供給モーダルシフト」では、鉄道輸送へのモーダルシフトと輸送容器の導入により、ドライバーの長距離運行・荷役作業削減と環境負荷低減を実現した。

　そのほかの受賞事業概要は表のとおり。

会見する池田会長

　日本物流団体連合会の池田潤一郎会長は6日、東京都千代田区の海運クラブで記者会見し、2022年を「物流が混乱した年」と振り返るとともに、23年は「業界の課題がさらに鮮明に浮き上がってくる年になるだろう」と展望した。

　池田会長は22年について「外航海運の混乱や中国のロックダウン、半導体不足など、至る所でサプライチェーンが厳しい状況に置かれ、責任の一端は物流業界にもあった」と語り、物流が混乱し荷主のサプライチェーン見直しが進んだ1年と振り返った。

　その上で23年の展望について「米国西海岸の大量の滞船は解消されつつあり、荷物量の減少から混乱も収束してきているが、インフレによる労働者の家計圧迫等で欧州を中心にストライキの恐れがあり、一部で混乱は残るだろう」と分析。国内物流については「24年問題が目前に迫り、対応が大きくクローズアップされる。物流現場は厳しい状況で、コロナ禍以前のように低コストでなんでもやるのは不可能。対価をしっかりもらう必要があることについて、社会の認識は高まっていくだろう。業界の課題がさらに鮮明に浮かび上がる1年になるのではないか」と語りながら「物流業界もプロアクティブにさまざまなソリューションを提案していかなければ、将来的にサステナブルな発展は見通せない」とも強調した。

　自身の関心事としては、生産拠点の中国から日本への回帰の動きがあることに触れ「物量が増えるのでありがたい話ではあるが、労働力不足問題を抱える中で、果たして物流は対応できるのか」と疑問を呈した上で、荷主と物流事業者が認識を共有し、共同して対応していく必要があることを指摘した。

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