国土交通省は12日、対面とウェブ併用で交通政策審議会交通体系分科会環境部会の第5回「グリーン社会小委員会―輸送事業者判断基準検討」を開催。今年4月の改正省エネ法施行に伴う輸送事業者の非化石エネルギー転換に関する判断基準の告示案を固めた。
告示案のうち貨物自動車については、発着荷主や他の事業者と連携し◎化石燃料に代替して非化石燃料を使用する輸送◎非化石エネルギー自動車を使用する輸送―とすることで非化石転換を進めるとしており、非化石エネルギー自動車は、電気自動車（ＥＶ）、燃料電池自動車を含む水素自動車（ＦＣＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）、バイオ燃料・合成燃料を使用する自動車と定義した。
非化石転換の目標と輸送用機械器具等に関する取り組むべき措置については左上表のとおりとし、このほか計画の策定や責任者の明確化、社内研修等の実施、効果等の把握と計画の随時見直しなど、社内体制の整備も求めている。
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ＳＢＳホールディングスはこのほど、ＥＣプラットフォーム事業に本格参入すると発表した。
入庫から出荷、届けまでをワンストップで提供する「ＥＣ物流お任せくん」の名称でサービスを展開し、2030年にＥＣ物流関連売上高1千億円を目指す。
昨年末、東京・新宿区の同グループ本社とオンライン併用で発表会を開いた。会見で鎌田正彦社長は、ＥＣ物流関連事業を3ＰＬ・4ＰＬ事業に次ぐ第2の柱にするとの方針を表明。そのうえで、現在約4300億円の同グループ全体の売上高を「自立成長で10年以内を目標に7千億円まで伸ばしたい」との考えを示した。
「ＥＣ物流お任せくん」（商標出願中）は、入庫～保管～出荷、流通加工、ラストワンマイルに加え、サイト制作から運用、受注管理までＥＣ物流のあらゆるフェーズをワンストップでサポートする。国内外700超のＳＢＳグループの拠点を活用し、分散保管出荷、物流ＤＸによる各種機能、省人化・波動対応で顧客のＥＣ・物流戦略を支える。
24年2月には、千葉県野田市にロボットが縦横無人に動き回るＥＣ物流に特化した大規模センター「野田瀬戸物流センター」を開設する予定。
全国の拠点でも業種別に特化したＥＣプラットフォーム現場を拡大していく。
イメージキャラクターに俳優の長谷川博己さんを起用し、テレビＣＭなどのプロモーションも始めた。長谷川さんは「少しでも多くの方に興味を持っていただき『ＥＣ物流をお任せくん』を利用されるきっかけになってくれたらうれしい」とコメントしている。
近年、国内のＥＣ物販市場は急拡大しており、ＳＢＳグループでは21年に約13兆円の市場規模が30年には20兆円になると予想している。
☆各界年頭あいさつ
☆オリコンの「引越し会社」満足度調査、日本通運が2年連続で総合1位に
☆ヤマト運輸が日本ミシュランの物流改革共同プロジェクトの本格運用開始、物流と在庫を最適化
☆厚労省が改正改善基準告示の関連通達で荷主の役割を明確化、荷主特別対策チーム編成も
☆斉藤国交大臣の新春インタビュー、事業者の経営効率化・強化に向け、交通・物流分野のＤＸ・ＧＸを強力に推進
☆ＮＸ総研が22・23年度の貨物輸送見通しを発表、23年度はＪＲコンテナ輸送4年ぶり増加へ
☆ＮＴＴロジスコ、拠点配置や輸配送ネットワークなどを提案する「ロジスティクスデザインサポート」の提供始める
☆ＮＸＨＤ、アゼルバイジャンの航空会社と航空貨物輸送協力で覚書
☆国交省、自動運転による運送事業の安全確保などで1月中にも取りまとめ公表へ
☆日本通運が中国山東省の船会社から日本総代理店業務を受託、華北地区沿岸部とのビジネス拡大に貢献
☆ＳＢＳロジコム、ＥＣ事業の拡大狙いＫ2社の全株を取得
☆佐川急便など4者が青梅市でドローン配送サービスの実証実験開始、2025年度実用化目指す
☆国交省、乗務前自動点呼実施に向けて来年度2期に分け実証実験で検証へ
☆全ト協・日貨協連、12月のＷｅｂＫＩＴ成約運賃指数が3年ぶりに130台に
☆物流業界の新年会
▼来年4月に迫った自動車運転者の時間外労働上限規制適用に向けた取り組みに本腰を入れる1年がスタートした。
▼昨年末には、改善基準告示の改正が行われ、通達では発着荷主や元請け事業者などが行うべき内容を明確化している。
▼また、「荷主特別対策チーム」を編成して、長時間の荷待ちに関する情報収集などを行い、そうした事案を発生させている疑いのある場合には、労働基準監督署が要請などを行うとしている。
▼労基署から荷主へのコンタクトには、これまでの行政に施策にはない効果があると期待するトラック関係者も多いが、荷主には自主的な取り組みを進め、「運べない危機」を自ら避ける努力を求めたい。
