左から長尾ヤマトＨＤ社長、増田日本郵政社長、衣川日本郵便社長
日本郵政、日本郵便とヤマトホールディングス、ヤマト運輸は19日、持続可能な物流サービスで協業していくと発表した。
ヤマト運輸はメール便、小型薄物荷物の「投函事業」を全面委託し、日本郵便のネットワークを活用して配達することで、宅配便事業に経営資源を集中させ、経営効率の向上を図る。日本郵便は全面受託により収益の改善を見込む。
具体的には、ヤマト運輸のクロネコＤＭ便を来年1月31日に終了し、日本郵便の「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」として、「ネコポス」を本年10月以降順次終了し、「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」として取り扱う。ヤマト運輸が顧客から荷物を預かり、日本郵便の引き受け地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網で届ける。24年度末までに移管を完了させる計画。
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説明する馬渡全ト協副会長
消費者庁は、「物流革新に向けた政策パッケージ」に盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに向けて、運送事業者・荷主事業者などから意見を聞き、表示に関する実態や見直しによる影響などを把握するため、「『送料無料』表示の見直しに関する意見交換会」を設置。23日に東京都千代田区の中央合同庁舎で第1回意見交換会を開き、全日本トラック協会の馬渡雅敏副会長から説明を受けた。
第1回意見交換会で馬渡副会長は、荷物を消費者に届けるためにはさまざまなコストがかかっており、送料は運送の対価として収受すべきもので決して無料ではない点を強調。
その上で、昨今の燃料・車両価格や人件費の上昇分を運賃に転嫁するには、荷主の先にいる消費者の理解が欠かせないとし、「輸送にはコストがかからない」という間違った考え方を植え付ける「送料無料」の表現はやめてもらいたいと述べるとともに、「送料は当社にて負担します」「送料は〇〇円いただきます」「送料は別途負担いただきます」などの表現の例を示した。
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☆日本郵政グループとヤマトグループの協業合意に関する記者会見
・増田寛也日本郵政社長「共創プラットフォーム実現へ」
・長尾裕ヤマトホールディングス社長「化学反応を生み出す」
☆日本郵便、「コミュニケーション促進月間」の協議結果踏まえ集配関係委託料を平均５％値上げ
☆ＮＸ欧州、ルフトハンザ・カーゴとＳＡＦ使用契約を締結
☆千葉ト協が社団法人設立５０周年記念式典、熊谷俊人千葉県知事らが祝辞
☆トナミ運輸のお中元ギフト、富山、石川、福井３県の旬の味を取りそろえ
☆ＮＸ欧州がドイツで世界最大級の展示会に出展、最新のロジスティクスサービスやサステナビリティの取り組み紹介
☆ＳＧＨＤ、７月１日付組織改編で国際戦略事業部を新設
☆センコー、埼玉県加須市に「羽生ＰＤセンター」開設
☆丸運、無事故無災害徹底で２０２３年度ウィークリー駅伝をスタート
☆ＪＲ貨物の犬飼社長が会見、２０２４年問題を間近に控え「具体的相談が増加」
☆関東運輸局の新田局長、標準的な運賃の届け出率３０％超で「より周知活動徹底」の方針示す
☆中小企業庁のフォローアップ調査、価格転嫁率はトラック運送業が前回に続き最低に
☆首都圏キット利用協組が通常総会、１６年ぶりの組合員数減少を受け加入促進に注力
☆０１２３引越文化研究所調査、引越にかかった費用「高くなった」７割占める
☆ＮＸ商事、魅力商品４１２点掲載のカタログ『鮮』夏号の取り扱い始める
▼先日、テレビニュースで高速道路の料金所を前のトラックに極端に近づいて通過し、料金の支払いを逃れる「カルガモ走行」なる危険行為を行うトラックの映像が放映された。
▼来年4月の新たな改善基準告示施行により、高速道路の利用がこれまで以上に価値を持つ。今年1月に示された深夜割引の適用時間拡大の方針は、多くのトラック業界関係者の努力の賜物で、今後は現在補正予算で措置されている大口・多頻度割引の上乗せ割引分の恒久化などにも期待が集まる。
▼前提となるのは適正利用であるだけに、最低限のルールを守らない事業者には高速道路の利用自体を認めないなどの強い措置が必要ではないだろうか。
