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2023年7月3日付 2940号

第100回通常総会で坂本会長を再任 高い実績と安定運営で4期目に 全ト協

第100回通常総会の模様

 全日本トラック協会は6月29日、東京都港区の第一ホテル東京で第100回通常総会と第201回理事会を開き、任期満了に伴う役員改選で坂本克己会長を再任。総会後には斉藤鉄夫国土交通大臣出席の下、第100回を記念した懇親会が開かれ、4期目となった坂本体制の下、2024年問題を乗り越えて持続可能な物流サービスの提供に取り組むというトラック運送事業の使命に出席者一同思いを新たにした。
 総会の冒頭坂本会長は、会員の熱意により時限措置となっていた標準的な運賃と荷主対策の深度化を延長する改正貨物自動車運送事業法が議員立法により成立したことを報告。公正取引委員会を巻き込んだ荷主対策などは、議員立法だからこそ実現できるとの認識を示すとともに、来年の通常国会では、関係閣僚会議が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」に盛り込まれたメニューの実現に向け、関連の内閣提出法案が審議されるとの見通しを示した。

記事全文は電子版から。

既存技術の活用でコスト低下 水素エンジントラックの実証走行試験開始 トナミ運輸など5社

テープカットの髙田社長(右端)

 トナミ運輸、フラットフィールド、東京都市大学、北酸、早稲田大学アカデミックソリューションの5社は6月27日、富山市のとやま南水素ステーションで、既販車両を改造した水素エンジントラックの実証走行試験出発式を行った(試験車両完成は2932号5面で既報)。
 環境省事業の一環として◎実用性を確保した水素エンジンの開発◎既存車両を活用◎短期間でのカーボンフリー化実現―を目的に、2021年8月から取り組んでいる。水素を燃料とする燃料電池車と異なり、水素を燃焼させてエンジンを駆動するなど既存技術を活用しているため、CO2の排出量ゼロ(水素製造過程ではCO2を排出する場合がある)を達成しながら、電気自動車よりも航続距離が長く、燃料電池車よりも低コストで導入可能な点が特長となっている。

記事全文は電子版から。

今週掲載トピック一覧

  • ☆特集・物流業界の安全環境対策
     各団体の助成措置
      国土交通省
      全日本トラック協会
      東京都トラック協会
      千葉県トラック協会
      神奈川県トラック協会
      埼玉県トラック協会
      環境優良車普及機構(LEVO)
     各社注目の安全機器
      矢崎エナジーシステム
      ワーテックス

  • ☆物流連定時総会、真貝新会長が四つの取り組み方針を表明
    ☆ヤマト運輸、群馬県とカーボンニュートラル実現に向け連携協定を締結
    ☆日本通運が物流課題解決に向けた協業体制強化でビール系物流会社4社と協定締結、災害時等の鉄道輸送のバックアップ体制構築など
    ☆国交省など3省、2023年度「商用車の電動化促進事業」トラック分の公募始める
    ☆第24回物流環境大賞表彰式、フェリーさんふらわあなど30の受賞者を表彰
    ☆セイノーHD、経営上の助言を行う「アドバイザリーボード」の強化拡充へ
    ☆佐川急便、ユーグレナとサステナブル配送プロジェクトを開始
    ☆押入れ産業、山形県天童市にトランクルームとセルフランドリー併設の施設オープン
    ☆日本自動車ターミナル、代表取締役専務に全国通運連盟の川勝敏弘前理事長が就任
    ☆NXHD、山形県飯豊町の「NXグループの森」で夏の森林育成活動行う

今週のユソー編集室

  • ▼経済評論家の高橋洋一氏はこのほど、自身のYouTubeチャンネルで物流の2024年問題を取り上げた。▼氏の主張を要約すると、24年問題の根本は働き方改革関連法による人為的な理由であるから、これをなくしてトラックドライバーに裁量労働制を適用すればよいということのようだ。
    ▼その主張には、長時間労働と低賃金に置かれているトラックドライバーの労働条件という視点が全く入っておらず、若年労働者の確保にも悪影響を与えるであろうことから、全く同意できない。
    ▼社会に影響力のある人物からのこうした発言は残念だが、あらためて業界実態を発信し続けることの重要性も、浮き彫りになった。

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