国土交通省は21日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主・元請け事業者の監視を強化するため「トラックＧメン」を創設。これまで監査などに当たっていた運輸局・運輸支局のスタッフ82人に加えて80人を緊急で増員し、162人の体制で、電話やヒアリングを通じた「プッシュ型」の調査・情報収集などに当たることで、貨物自動車運送事業法に基づく荷主・元請け事業者への「働きかけ」「要請」などの執行力強化につなげる。
　トラックＧメンは、6月に関係閣僚会議で取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき設置されたもので、増員体制により荷主・元請け事業者への監視体制を強化することで、改正された貨物自動車運送事業法で「当分の間」延長することとされた荷主対策の深度化の実効性を確実なものにする。
　21日に東京都千代田区の同省で行われた「トラックＧメン」への辞令交付式では、鶴田浩久自動車局長がトラック荷主特別対策室（トラックＧメン室）長を併任する小熊弘明貨物課長らに斉藤鉄夫国土交通大臣名の辞令を手交した。

記事全文は電子版から。

　全日通労働組合は18・19日、宇都宮市の「ライトキューブ宇都宮」で第78回定期全国大会を開催、2023～24年度運動方針等を原案どおり決定した。代議員、オブザーバー含め大会会場には約400人、ウェブ約30人が参加した。
　冒頭あいさつした成田幸隆委員長は、23年春闘に関し、賃金については30年ぶりとなる賃上げ率4・00％の1万550円の5桁妥結を確保し、すべての組合員に行きわたる引き上げができたことに加え、1万円を超える初任給の引き上げを実現したと述べ、引き続き24年春闘においても引き上げに取り組むと強調。交渉に当たっては、従前から強く訴えてきた「成果の公正配分」にこだわる考えを示し、お客さま企業に実態を十分理解していただき、適正な料金収受に応じてもらえるよう、しっかりと業務の効率化に取り組み、そして収益性を高め労働者にしっかりと配分してもらう取り組みを引き続き訴えていくと語った。

記事全文は電子版から。