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2023年10月23日付 2953号

中型・大型車部門を新設し4年ぶりの全国安全大会 日常の運転も評価 ヤマト運輸

4年ぶりに開かれた大会には多数の応援者が駆け付けた

 ヤマト運輸は15・16の両日、愛知県みよし市の中部トラック総合研修センターで、第10回全国安全大会を開催、グループ会社を含め6万人超のドライバーのうち、各地域の予選を勝ち抜いた36選手が技能を競った。大会は4年ぶりの開催で、各地域から参加した応援者が、選手へ激励メッセージを送るなど、大きな盛り上がりを見せた。
 今大会では、これまでの「2トンMPバン部門」に加え、「中型(4トン)車・大型(10トン)車部門」と「入社2年未満部門」を新設。ヤマト運輸から選手30人、沖縄ヤマト運輸から選手3人が出場したほか、今回初めて幹線輸送などを担うグループ会社3社(ヤマトマルチチャーター、ヤマトボックスチャーター、神戸ヤマト運輸)から選手各1人が出場。また、入社2年未満部門と中型・大型車部門で、各1人の女性選手が出場している。
 競技は◎学科試験◎日常点検整備◎運転実技◎通常業務時のドライブレコーダー画像による運転行動評価―の各種目で行われた。
記事全文は電子版から。

山九・福通・日本ロジテムが経営に参画 第三者割当増資でサービス強化加速 ハコベル

 セイノーホールディングスとラクスルが昨年共同出資により設立したBtoB輸送プラットフォーム運営のハコベルは19日、山九、福山通運、日本ロジテムを引受先とする第三者割当増資を実施。新たに資本参画した3社との取り組みにより、プラットフォームの質・量の強化を図り、顧客へのソリューション拡大と、運送会社・ドライバーへのさらなるサービス強化を図る。
 ハコベルは、運送会社・ドライバーの非稼働時間を有効活用して、低価格かつ高品質で安心な配送をネットで実現する「運送手配サービス」や、配車計画~配車・動態管理、請求まで課題に合わせたシステムを組み合わせてデータにより自動化、最適化する「物流DXシステム」、全国約800件以上の倉庫情報から希望の条件で物流サービスとマッチングして最適な物流を構築する「見つカル倉庫」などのサービスを提供しており、約4万社が利用している。
 6月に提供が開始された「ハコベル配車計画サービス」では、先行導入した日本ロジテムで業務工数が51%削減されたほか、ペーパーレス化により紙の使用量33%削減を実現するなど高い効果を上げた。
 今回、物流3社が経営・資本参画することで、顧客へのソリューション拡大などを通じて、社会課題の解決や物流業界の持続的発展に貢献していく。
 経営・資本参画した3社の社長・副社長の次のとおりコメントしている。
 【中村公大山九社長】物流業界は、2024年問題やカーボンニュートラルへの対応など、さまざまな課題を抱えており、大きな変革期に差し掛かっている。
 当社の中期経営計画でも、パートナーとの協業・協創、不足機能の補完・拡充を掲げているが、課題解決に向けて、物流業界全体で取り組んでいく必要がある。
 ハコベルや出資者の皆さんと力を合わせオープンプラットフォームの実現に寄与し、さらに発展させていくことで、世の中の物流課題解決に取り組む。
 【熊野弘幸福山通運副社長】課題解決の一つのポイントは、業界、個社の垣根を超えた「共創・共生」にあると考えている。
 「オープンパブリックプラットフォームの実現」をコンセプトとしているハコベルの仕組みには大きな魅力を感じており、数ある求荷求車システムの中でもハコベルのプラットフォームの使いやすさに業容拡大のチャンスを感じ出資を決めた。資本参画により物流業界の持続的発展に寄与できるものと期待している。
 【中西弘毅日本ロジテム社長】24年問題が目前に迫りトラック運送業界が大きな転換期にある状況を踏まえ、顧客ニーズに応え続けられる持続的な輸送サービスの構築や物流DXによる輸送の効率化を推進している。
 このたびハコベルのオープンプラットフォーム構想にパートナーとして参画し、その実現の一端を担うことは、当社の課題のみならず物流業界の課題解決にもつながるものと考えている。
 今後、同社のサービスを業界標準にするべく、今回連携する各社とともに取り組み、物流業界の持続的な発展に貢献していく。

今週掲載トピック一覧

  • ☆ウォッチ(149)『北京における地下鉄利用の宅配便輸送試験プロジェクトをみる』
    ☆人物ウィークリー/日本物流団体連合会・山田哲也事務局長

  • ☆ロジスティード、輸送業務支援ソリューション「SSCV-Smart」をジオテクノロジーズの「スグロジ」と連携させる新サービスを開始
    ☆東ト協連の運賃動向調査、約半数がドライバーの基本給ベースアップを実施済みもしくは実施予定と回答
    ☆東京商工リサーチが24年問題でアンケート調査、6割の企業が「マイナス影響ある」と回答
    ☆日食協とSBM、加工食品物流の「荷待ち・荷役作業削減に向けた取組み」でガイドラインを制定・公表
    ☆公明党が岸田総理に新たな総合経済対策の策定で提言、24年問題への対応巡り物流の効率化など申し入れ
    ☆全ト協女性部会が全国研修会、モーダルシフトやSDGsの取り組み事例発表など
    ☆ヤマト運輸と本田技研工業、11月から群馬県内で交換式バッテリーを用いた軽EVでの集配業務の実証開始へ
    ☆西濃運輸、トヨタの自動車部品輸送で愛知県から九州地区向けの一部を鉄道輸送に切り替え
    ☆三菱倉庫、インドネシアでニップンの現地グループ会社向けに新工場施設の賃貸開始
    ☆JILS、24年問題の解決に向けロジスティクスソリューション交流サイトを開設
    ☆レンタル収納スペース推進協議会、東京都内で11月20~22日まで「23トランクルームBIZフォーラム」を開催
    ☆アート引越センター、「ディズニーポケットボトル」プレゼントキャンペーンを開始
    ☆2023年度自動車関係功労者国土交通大臣表彰の受賞者(貨物運送・通運関係)

今週のユソー編集室

  • ▼日本自動車工業会は、28日から11月5日まで、東京ビッグサイトで「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」を開催する。
    ▼国内トラックメーカーも4社が出展し、いすゞ自動車は本田技研工業と共同研究を進めている燃料電池(FC)大型トラックを初めて一般公開する。その他のトラックメーカーもEVやFCを中心とした出展で、近い将来のトラック像を示す。
    ▼普段は乗用車に比べて脚光を浴びることの少ないトラックだが、イベントでの出展を通じて、一般消費者にその存在と役割をあらためて認識してもらうとともに、将来のドライバー候補である子供たちが興味を持つきっかけにもなればと願う。

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