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2023年11月6日付 2955号

EC低迷等で減収減益も利益ほぼ予想どおり ヤマトHD決算会見 栗栖副社長が会見

 ヤマトホールディングスの栗栖利蔵副社長は1日、電話会見で2024年3月期第2四半期連結決算について説明し、EC重要の伸び悩みや国際輸送の低迷で減収減益となったものの、プライシングとオペレーションコストの適正化が進み、利益はおおむね予想どおりの水準を確保できたと評価した。2024年問題対応については、幹線輸送でパートナー企業に支援を行っていく考えを示した。
 期中の宅配便取扱数量は、物価上昇などの影響でEC需要が想定以上に伸び悩み前年同期を下回ったことに加え、国際輸送の大幅な減少が継続。適正プライシングの推進で宅配便3商品(宅急便・宅急便コンパクト・EAZY)の単価は前年同期比23円増の725円となったものの、売上高は想定水準に届かなかった。費用面では委託費などが増加したが、営業所の集約やターミナルの働き方見直しなどでオペレーティングコストの適正化を図ったことに加え、全体のキャパシティーを踏まえた社員数の適正化を図ったことなどにより、大幅に抑えることができた。このため利益はおおむね予想どおりで推移した。

記事全文は電子版から。

DTHD・第一貨物と資本業務提携契約 三菱倉庫 3社の強みを結集し課題解決

 三菱倉庫は10月31日、同日付でディーティーホールディングスとその主要子会社の第一貨物と資本業務提携契約を締結したと発表した。施設の相互利用や物流付帯事業の新規開発での連携など3社の強みを結集し、2024年問題をはじめ、物流業界が抱える課題解決に取り組む。
 三菱倉庫はDTHDの株式を取得するとともに、第一貨物に取締役1人を派遣する。DTHDと第一貨物は三菱倉庫との協働により、さらに効率的かつ安定的な輸配送サプライチェーンを構築し、輸送品質の向上を図る。
 三菱倉庫は総合物流会社として日本全国に顧客基盤を保有し、「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」「新素材」を重点分野として事業拡大を図っている。
 DTHDは東北を地盤とし、子会社17社(孫会社含む)、関連会社3社により構成される持株会社。第一貨物はその主要子会社で東日本を中心とした全国輸配送ネットワークに強みを持つ。両社とも山形市に本社を置いている。

今週掲載トピック一覧

  • ☆2023年秋の叙勲・褒賞受章者(国土交通省関係)

  • ☆日本通運、福岡発沖縄向けの医薬品海上輸送で温度管理機能を強化
    ☆SGHDの川中子取締役、決算会見で来年4月からの宅配便運賃値上げは「インフレと2024年問題にらみ総合的に判断」と説明
    ☆三菱倉庫とキユーソー流通システム、関東~関西間で医薬品の中継リレー輸送を開始
    ☆西濃運輸、松戸支店が千葉県から同社初の「医療機器製造業」の許可取得し物流窓口を一本化
    ☆国交省物流・自動車局の鶴田局長、モーダルシフト推進のための31・41フィートコンテナ導入などを「補正予算を通じて後押し」
    ☆JR貨物、JA全農・全農物流とともにコメ専用貨物列車「全農号」の定期的運行を開始
    ☆JR貨物が全国荷役作業競技会、1位にJR貨物・東北ロジスティクスの西方琉選手
    ☆JR貨物、タイ運輸省の鉄道分野研究開発機関RTRDAと協力覚書を締結
    ☆NTTデータ、石川県で引越に伴う行政・民間手続きオンラインサービス始める
    ☆SGシステム、クラウド型の佐川急便送り状発行システム「Biz-Logi WEBⅡ」をリリース
    ☆日通NECロジスティクス、シンガポール発タイ向けの「クロスボーダートラック輸送サービス」を開始
    ☆東ト協の出版・印刷・製本・取次専門部会が懇談会、出版物輸送の継続に向けた改善策等について議論
    ☆NX総研短観9月調査、10~12月の国内向け出荷量は上昇に転じるも以降は「下振れ可能性大」との見通し示す
    ☆自民党の物流倉庫振興推進議員連盟が総会、倉庫関連税制の継続など緊急決議を採択
    ☆ヤマト運輸、謝礼金の支払いなどクロネコDM便の配達業務委託契約終了者への対応を発表
    ☆物流業界の2024年3月期第2四半期連結決算

今週のユソー編集室

  • ▼10月31日に国土交通省が公表した社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間取りまとめでは、前号5面でも紹介した自動物流道路(オートフロー・ロード)構築に向けた検討の必要が盛り込まれている。
    ▼地下トンネルに自動運転カートを走行させるシステムを整備する構想は、物流のパラダイムシフトを実現させる切り札としてイギリスなど海外でも期待が高まっている。
    ▼2024年は物流改善への取り組みのスタートであってゴールではない。足元の短期的な荷動きに対する評価や、これまでの考え方の延長だけでは24年以降も年々深刻化する物流の諸課題には対応できないという現実を見据える必要がある。

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