自民党・公明党議連に関係施策など要望 さらなる荷主対策の強化も求める 坂本全ト協会長
全日本トラック協会の坂本克己会長は、7日に都内で開かれた自民党トラック輸送振興議員連盟(トラック議連)の総会に出席し①自動車関係諸税の簡素化・軽減等②特例措置の延長③高速道路料金等の引き下げ④物流基盤の整備―などを柱とする2024年度トラック関係施策に関する要望を行った。
総会冒頭にあいさつしたトラック議連の加藤勝信会長代行は、2024年問題への対応を進めるには荷主の理解が不可欠であるとした上で、国土交通省が11~12月を「トラックGメン」の集中監視月間と位置づけていることを紹介し、これを機に労働基準局などとの連携を強化するとともに、標準的な運賃の収受を徹底する必要があると強調。
また、物流効率化に向けて補正予算を活用した高速道路料金の割引などに取り組む姿勢を示し、「総合的な施策をしっかり講じることで、トラックが日本の物流の担い手として働く人を確保し、運転手の皆さんが希望を持って働くことができるよう、トラック議連として一緒になって頑張っていきたい」と述べた。
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