改正物効法の付帯決議は議員立法で実効性を 次期通常国会での成立を視野に 坂本全ト協会長

全日本トラック協会は5日、東京都港区の第一ホテル東京で第208回理事会を開催し、冒頭あいさつで坂本克己会長は、「改正物流効率化法の衆参両院の付帯決議には、不適正な競争をバランスの取れた形にすべしとの内容が盛り込まれている」とし、その実効性を高めるため次期通常国会で事業適正化のための特別措置法を議員立法で成立させるための活動を展開していくとの考えを示した。
坂本会長はあいさつの中で、業界一丸となって実現した改正物流効率化法が「来年4月に花が咲く(一部施行される)」と述べた上で、「あとは適正競争の確保が最後の仕事」とし、トラックドライバーの経済的・社会的地位向上に向けて、付帯決議の内容を実効あるものとするため、次期通常国会での特措法成立に向けて「のろしを上げていこう」と、さらなるトラック運送業界関係者の結束を呼び掛けた。
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