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2024年12月20日付 3007号

自動運転レベル4実現へ 高速道路の幹線輸送の実証実験に福山通運も参加 セイノーHD

福山通運千葉八千代支店前に止まるT2トラック

 セイノーホールディングスは17日、同社とT2などが実施しているレベル4自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験に福山通運が参加すると発表した。福山通運はセイノーHDとともに、自動運転トラックの輸送オペレーションについて検討・評価を行う。

 実証実験への参加に当たり、福山通運の熊野弘幸副社長は「自動運転トラックによる幹線輸送は、ドライバー不足解消に向けた有力な取り組みである」との見解を示し「未来の物流の姿に一歩近づけることを期待している」と述べた。

 またセイノーHDは12日、日本郵便とJPロジスティクスもレベル4自動運転トラック幹線輸送実証実験に2025年1月から参加すると発表。日本郵便はセイノーHDと幹線輸送の共同運行に向けた業務提携を行っていることから、実証への参加を決めた。

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コクヨロジと日本通運の共同案件が大賞に モーダルシフト優良事業者表彰 物流連

表彰盾を手に大賞受賞2社の関係者が真貝会長(左)とともに記念撮影

 日本物流団体連合会は9日、東京都千代田区の海運クラブで「第1回モーダルシフト優良事業者大賞」の表彰式を開いた。コクヨロジテムと日本通運による共同案件が大賞を受賞。真貝康一会長から受賞各社に表彰盾が授与された。

 表彰は昨年度までは「モーダルシフト最優良事業者賞」の名称で実施していたが、2024年問題などを背景に、国がモーダルシフトの強力な推進を打ち出したことを受け、物流連としても一層のモーダルシフト促進を図るため、今年度から名称と規定を見直した。

 優良事業者賞を5部門に再編し、特別賞と奨励賞も新設。表彰対象を物流事業者だけではなく、荷主企業にも拡大した結果、応募総数は16件・41社となり、昨年度の10件・10社を大幅に上回った。

 冒頭のあいさつで、真貝康一会長は応募件数が大幅に増えた背景について「モーダルシフトは物流事業者単独でできるものではない」と強調し「荷主企業も含め、関係者の方々が協力して、さまざまな課題を解決することで初めてできる」との認識を示した。

 講評で選定委員会委員長の竹内健蔵東京女子大学教授(代読)は、環境負荷低減部門について「多くの案件が甲乙つけ難く、苦渋の選択として『該当なし』となった」と説明。その上で「今回応募のあった取り組み全てが、今後の物流における環境、労働問題をはじめとする多くの問題を克服するヒントを与えている」と総括した。
 
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今週掲載トピック一覧

  • ☆物流業界のトップトピック『ゆく年2024』

  • ☆全ト協、2024年度は9千超の認定でGマーク事業所総数は2万9069事業所に
    ☆国交省、コールドチェーン物流サービスに関する国際規格「ISO31512」を発行したと発表
    ☆センコー、旭化成ホームズなど住宅メーカー3社と協議会を発足し住宅物流で協業
    ☆三井倉庫グループとNRI、燃料消費量等の一次データを用いたルートごとのCO2排出量算定の実証実験結果を公表
    ☆ロジスティード、2024年度運輸安全マネジメント優良事業者等表彰で「国土交通大臣賞」を受賞
    ☆全ト協、2024年度は69事業者の認定で「引越安心マーク事業者」は累計353事業者に
    ☆米国ヤマト、保税転送を活用した越境トラック輸送サービスを米国~メキシコの主要空港間で開始
    ☆国交省と経産省、「2024年度物流パートナーシップ優良事業者表彰受賞者」を公表
    ☆JR貨物、輪軸組み立て作業における不正行為を巡り犬飼社長ら幹部5人が3ヵ月間報酬の一部を返納
    ☆日本物流記者会、第10回「物流人間大賞」にセンコーGHDの福田泰久社長を選出
    ☆公取委、橋本総業が申請した「『物流特殊指定』違反被疑行為等を行わない」とする確約計画を認定
    ☆ヤマト運輸、日本郵便への配達委託停止に関する一部報道は「誠に遺憾」とし協議の継続を確認
    ☆NXHDの堀切社長がNXグループ社員向けメッセージ、グローバルを意識し年始ではなく年末に発信
    ☆関東運輸局の藤田局長、悪質荷主に対しては「Gメン中心にこれまで以上に厳正に対処」との方針表明

今週のユソー編集室

  • ▼これまでになく物流に注目の集まった2024年も残すところ10日ほど。来春には、荷主への規制的措置などが施行され、持続可能な物流の実現に向けた枠組みも大きく変わる。
    ▼一部の荷主や元請け事業者からは、新たな責務や事務的負担が増すことへの懸念の声も聞かれるが、これまで実運送事業者やドライバーを都合よく使い倒し、貴重な「物流資源」を浪費させてきた荷主・元請け事業者ほど、枠組みが変わる負担感を強く感じているに違いない。
    ▼荷主には物流負荷軽減の枠組みを、業界の垣根を超えた共創や成果の見える化、自社製品の安定的な供給につなげる好機と前向きに捉え、主体的に取り組んでもらいたい。

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