価格交渉促進月間で発注側の評価公表 9月調査のフォローアップ 中小企業庁

中小企業庁は21日、昨年9月に実施した価格交渉促進月間フォローアップ調査結果の第2弾として、発注側企業ごとの受注側中小企業からの回答状況を整理した「企業リスト」を公表した。
経済産業省では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁しやすい環境を作るため、毎年9月と3月を価格交渉促進月間に設定している。
促進月間中は価格転嫁の広報や講習会、業界団体を通じた要請などを行っているほか、終了後には中小企業に対して、アンケートやヒアリングによるフォローアップ調査を行い、業界ごとの価格転嫁率や順位等の結果を取りまとめるとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては、下請中小企業振興法に基づき大臣名での指導・助言を実施。
発注側企業リストを公表するほか、独占禁止法や下請代金法の違反が疑われる事案については、公正取引委員会と中小企業庁が連携して対処することとしている。
昨年9月については、中企庁が11月29日に第1弾として業種別の価格転嫁状況を公表。トラック運送業は昨年3月の前回調査と同様、依然として受注側(価格転嫁を要請する側)、発注側(価格転嫁の要請に応じる側)ともに全30業種中で最下位レベルとなった上、受注側・発注側ともにトラック運送業の価格転嫁率は全体平均を大きく下回るなど、価格転嫁が進んでいない状況も明らかになっていた。
第2弾となる今回は、10社以上の中小企業から主要な取引先とされた発注側企業211社に対して、価格交渉と価格転嫁への協力度について、評価の高い順に「ア」から「エ」の4段階で評価し、リスト化した。
このうち物流関連企業の評価と、交渉・転嫁のどちらかで「エ」評価となった企業は、表のとおりとなっている。