全日本トラック協会は25日、2022年10月～24年8月を対象期間とする23年度決算版経営分析を公表。運賃・料金の引き上げによる価格転嫁が緩やかに進行し、営業損益ベースでの黒字事業者が51％と半数を超えたものの、運送原価の上昇が価格転嫁を上回るため、多くの事業者の経営状況は改善まで至っておらず、依然として厳しい状況が続いている。
全国2451者から提出された23年度決算の「一般貨物自動車運送事業報告書」について、決算内容を分析したところ、貨物運送事業収入は1者平均2億6400万7千円で、前年度に比べ4・0％増加した。
貨物運送事業での営業損益率は0・6％と0・6ポイント改善。貨物運送事業における営業損益段階の黒字事業者の割合は51％で、前年度から9ポイント改善、経常損益段階では61％が黒字となり4ポイントの改善となっている。
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セイノーホールディングスは23日、グループのセイノーフィナンシャルが取り扱う「カンガルー売掛保証ＰＬＵＳ」の累計会員数が3月末時点で1万117社に達したと発表した。荷主企業の信用補完を支える機能として、導入企業の出荷品代金保証額は総額約70億円に上る。
企業にとって、取引先の倒産や支払い遅延などによって発生する売掛金の未回収リスクは大きな課題となっており、特に中小企業では納品後の代金回収の不安定さがキャッシュフローに直結し、経営の死活問題となるケースも少なくない。
こうした課題に対してセイノーフィナンシャルでは、売掛債権の保証によるリスク軽減の仕組みとして、2021年に「カンガルー売掛保証ＰＬＵＳ（包括コース）」の提供を開始。23年には業界初の取り組みとして売り掛け保証を輸送の「付帯サービス」とした「カンガルー売掛保証ＰＬＵＳ（付帯コース）」をラインナップに追加した。
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☆日本郵便、2024年度集配関係委託契約は平均5％程度増の委託料見直しを実施
☆日本郵便の千田社長が不適切点呼事案の発生で謝罪、75％に当たる2391局で不適切点呼があったことも判明
☆センコーＧＨＤ、インドで通関業務などを行うＰＤＳ社の株式51％を取得しグループ化
☆トナミ運輸、トナミグループ初導入となる水素燃料電池トラックを京浜支店に配置
☆鴻池運輸がドイツＥＰＧグループと共同出資による合弁会社設立を決議、物流業界の革新的ソリューションの開発・提供目指す
☆ＪＲ貨物が第1号不動産私募ファンドを組成、自社保有不動産を運用し物流施設開発に投資
☆佐川急便とＳＧＨグローバル・ジャパンが関西国際空港に国際貨物センター開設、国内仕分と保税機能を連結し越境ＥＣのリードタイムを短縮
☆ロジスティード、共同配送でＣＯ2排出量を削減するプロジェクトをＪ－クレジット制度に登録
☆厚労省が労働安全衛生規則の一部改正省令を公布、熱中症の重篤化防止のため手順の作成などを義務化
☆ＮＸインド、ハリヤナ州パタウディとデリーに位置するインディラ・ガンディー国際空港内の倉庫を拡張
☆ＮＸフィリピン、「世界水の日」を記念しマニラ近郊のタギッグ市で清掃活動を実施
☆物流連が第26回物流連懇談会開く、西濃運輸の田口幸太郎副社長が「共創時代のロジスティクス戦略」をテーマに講演
☆全ト協の2024年営業用トラック事故統計分析結果、「人対車両」の事故では横断中の事故が半数以上を占めることが判明
☆ＮＬＪが自動荷役の効率化を目指した実証、有人作業と同等の荷役時間・荷役効率を確認
☆鉄道・運輸機構、北海道新幹線に敷設する長さ150メートルレールを初の貨物列車輸送
☆サカイ引越センター、タレントの武井壮さんをゲストに新ユニフォーム発表会を開催
☆通運連盟、5月末までに「31フィートコンテナ導入促進に向けた鉄道コンテナ見学会」を全国5ヵ所で開催
☆丸運が中村運輸機工の全株式取得に伴う「Ｍ＆Ａ成約式」を開催、中村社長「機工事業拡大の大きな力になる」と強調
☆ＮＥＸＴ ＤＥＬＩＶＥＲＹ、アルフレッサと共同でフェーズフリーのドローンを活用した医薬品配送を開始
▼国内で初めて特定技能1号評価試験制度により外国人ドライバーを採用したアサヒロジスティクスの横塚元樹社長は、同制度について「運送事業者側が育てていかなければならない」と語った。
▼日本海事協会によると、昨年12月から始まった特定技能1号評価試験（トラック）は、3月末までに日本を含め8ヵ国で累計175回開催され、延べ899人が受験、77％に当たる695人が合格している。
▼今後も同制度を利用したドライバーの採用拡大が予想される中、受け入れ体制の整備は極めて重要だ。外国人ドライバーが日本の社会に溶け込み、物流を持続可能とするために、゛制度を育てていく゛姿勢は欠かせない。
